登録日 2021年02月18日 登録番号 仙20002
更新日(5年更新) 情報更新日 2024年12月27日
1.サービス付き高齢者向け住宅の名称及び所在地
住宅の名称 (ふりがな) めでぃかるけあほーむみなみせんだい
メディカルケアホーム南仙台
所在地 宮城県仙台市太白区袋原字台64-2
利用交通手段 電 車: JR東北本線 南仙台 駅から バスで 8 分 降車後、徒歩 5 分
その他:
住宅に関する権原 賃借権 期間 2021年12月31日 から 2051年12月31日
施設に関する権原 賃借権 期間 2021年12月31日 から 2051年12月31日
敷地に関する権原 賃借権 期間 2021年12月31日 から 2051年12月31日
 
問合せ先1 メディカルケアホーム南仙台
電話番号: 022-797-0025
問合せ先2
電話番号:
2.サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者
法人・個人の別 法人
商号、名称又は氏名 有限会社ワンアベニュー
住所 〒980-0813
宮城県仙台市青葉区米ケ袋2-1-30
電話番号: 022-722-2115
法人の役員 役員を表示する▼ 代表取締役:福士隼人(ふくしはやと)
法定代理人 氏名
住所
法人の役員 役員を表示する▼
3.サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者の事務所
事務所の名称 有限会社ワンアベニュー
事務所の所在地 〒980-0813
宮城県仙台市青葉区米ケ袋2-1-30
電話番号: 022-722-2115
4.サービス付き高齢者向け住宅の戸数、規模並びに構造及び設備
住宅戸数 28 戸 居住部分の規模(専用面積) 18.10m² ~ 18.30m²
共同利用設備 あり 構造 W 造
階数 2 階建 竣工の年月 2021年11月01日
加齢対応構造等 登録基準に適合している/エレベーターを備えている/緊急通報装置を備えている
備考
4-1.専用部分の規模並びに構造及び設備等



専用部分
の床面積
(m²)
構造及び設備 住戸数
(戸)
住戸番号 月額家賃
(概算額)
(円)
間取り


便




18.10 × × × 9 1~9 37000 1R
1 18.30 × × × 19 10~28 37000 1R



専用部分
の床面積
(m²)
構造及び設備 住戸数
(戸)
住戸番号 月額家賃
(概算額)
(円)
間取り
18.10

× 9 1~9 37000 1R
便


×

×

1 18.30

× 19 10~28 37000 1R
便


×

×

※構造及び設備の「完備」とは、各戸に便所・洗面・浴室・台所・収納の全てを備えていることを表します。

4-2.共同利用設備等
設備等 整備箇所数 合計床面積
(m²)
整備箇所 想定利用戸数(戸) 備考
浴室・脱衣所 3 38.22 1階1箇所 2階2箇所 28 個浴タイプ2箇所(2階2箇所)、機械浴タイプ1箇所(1階)
食堂・台所 1 89.27 1階  28
ティールーム(談話コーナー) 1 29.16 2階 28
洗濯室 1 5.03 1階  28
相談室 2 33.58 1階 28
共用トイレ 2 9.73 各階 28
汚物室 1 4.50 1階1箇所 28
汚物洗い室 1 1.96 2階1箇所 28
5.サービス付き高齢者向け住宅の入居契約、入居者資格及び入居開始時期
入居契約の別 賃貸借契約 終身賃貸事業者の事業の認可 認可を受けていない
入居者の資格 次の①または②に該当するものである

①単身高齢者世帯
②高齢者+同居者(配偶者/60歳以上の親族/要介護・要支援認定を受けている60歳未満の親族/特別な理由により同居させる必要があると知事等が認める者)
(「高齢者」とは、60歳以上の者または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の者をいう。)

入居開始時期
(入居開始前の場合)
2022年04月01日
備考
6.サービス付き高齢者向け住宅において提供される高齢者生活支援サービス及び入居者から受領する金銭
■月ごとに受領する金銭
家賃の概算額 約 37,000 円
共益費の概算額 約 40,000 円 ~ 約 45,000 円
高齢者生活支援
サービス
サービスの種類 住宅における提供 併設施設における提供の有無 連携・協力事業所における提供の有無
提供形態 ※1 提供の対価(概算・月額) ※2 詳細
状況把握・生活相談 自ら 約 5,000 円 詳細情報
食事の提供 「自ら」と「委託」の併用 約 49,000 円 詳細情報 × ×
入浴等の介護 提供しない 約 円 × ×
調理等の家事 提供しない 約 円 × ×
健康の維持増進 提供しない 約 円 × ×
その他 提供しない 約 円 × ×
■入居時に受領する金銭
敷金の概算額 約 74,000 円 家賃の 2.0 月分
前払金 ※3 前払金の有無 なし
前払金の支払い方式 ※4
家賃等の前払金の概算額 約 円
前払金を支払った場合の月々の家賃概算額 約 円
家賃等の前払金の算定の基礎 家賃:
サービス提供の対価:
返還額の算定方法
前払金の保全措置の内容
家賃・共益費・敷金に関する特記事項 共益費に関して暖房費の値上げを受け、冬季の10月から3月迄、1ヵ月
の利用料金が15,000円となる。
他、管理費として1ヵ月30,000円の利用料金となり、合わせて45000円が上限となる。
特定施設入居者生活介護事業所 指定を受けていない
地域密着型特定施設入居者生活介護事業所 指定を受けていない
介護予防特定施設入居者生活介護事業所 指定を受けていない

※1 「提供形態」欄は、サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者がどのようにサービスを提供しているか記載されています。「提供しない」と記載されていても、連携、協力業者がサービスを提供している場合がございます。

※2 「提供の対価(概算・月額)」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

※3 前払金とは、契約期間中の家賃等の全部又は一部を、入居時に一括して支払うものをいいます。

※4 入居に際して、前払金の支払いが必須となるのか、希望に応じて前払方式または月払方式を選択できるのかが記載されています。

6-1.状況把握及び生活相談サービスの内容
提供形態 サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
サービスを提供する法人等の別 上記以外の法人等
サービスを提供する者の人数 ※1 看護師 人員 8 人
介護福祉士 人員 3 人
養成研修修了者 人員 4 人
従事者数 人員 15 人
常駐する場所 同一の敷地内
常駐する日 365日対応
常駐する時間 日中 08 時 30 分 ~ 17 時 30 分 人員 8 人
上記以外の時間 17 時 30 分 ~ 08 時 30 分 人員 2 人
毎日1回以上の状況把握サービスの提供方法 毎食事時にお声掛けにて確認しチェックリストに記録(食事をなさらない方についても同様) 毎日 3 回
緊急通報サービスの内容 提供時間 常駐する日 00 時 00 分 ~ 24 時 00 分
上記以外の日
通報方法 緊急通信装置
通報先 建物内1階事務所 通報先から住宅までの到着予定時間 1 分
サービス提供の対価(概算額) 月額 ※2 約 5,000 円 前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考

※1 複数の資格を有する者がいる場合、従事者数と合致しません。

※2 サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

6-2.食事の提供サービスの内容
提供形態 委託する
委託先 商号、名称又は氏名 (ふりがな)ゆうげんがいしゃみつふじ
有限会社 三藤
住所 〒984-0837
宮城県仙台市若林区日辺字畑田178番地
電話番号: 0222891020
食事提供を行う場所 食堂
提供方法 提供日 365日対応
内容 3食
調理等 厨房で調理
サービス提供の対価
(概算額)
月額 ※ 約 49,000 円 内訳 朝食 544 円
昼食 544 円
夕食 544 円
前払金 約 0 円
前払金の算定方法
備考 ・欠食時の返金に関しては1食ごとの返金対応とし、1食544円の返金とする。刻み食・ミキサー食・糖尿病食・減塩食・腎臓病・アレルギー食は対応するが、追加料金はなしとする。(おかずは外部に発注している為)
・委託に関しては、おかず、汁物のみ委託で、ご飯はホームで炊いて提供。
・食費はおやつ代込みの金額となっており、49,000円÷90食で1食544円の返金となる。

※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

7.管理の方法等
管理の方式 自ら管理
委託する業務の内容
管理業務の委託先 商号、名称又は氏名 (ふりがな)
住所

電話番号:
修繕計画 計画策定の有無 なし
大規模修繕の実施予定 頃実施予定
その他計画的な修繕予定
8.サービス付き高齢者向け住宅と併設される高齢者居宅生活支援事業を行う施設
施設の名称 提供されるサービスの概要 事業所の場所
     
9.高齢者居宅生活支援事業を行う者との連携及び協力
事業所の名称 (ふりがな) 
事業所の所在地 〒 
 
電話番号:  
連携又は協力の内容  
10.登録の申請が基本方針(及び高齢者居住安定確保計画)に照らして適切なものである旨
高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針(平成21年8月19日厚生労働省・国土交通省告示第1号。以下「基本方針」という。)に照らして適切に住宅の整備及び管理を行う。また、高齢者居宅生活支援サービスの提供を行う場合は、近隣の医療・介護事業所について広く入居者に情報提供を行うとともに、特定の医療・介護サービス事業所の利用に限定しないなど、入居者の選択・利用の自由を確保します。
 
全体に関する備考