（仮称）チャーム明石西新町
| 登録日 | 2025年01月14日 |
|---|---|
| 更新日（5年更新） |
| 登録番号 | 明-24001 |
|---|---|
| 情報更新日 | 2025年02月27日 |
| 住宅の名称 |
(ふりがな) かしょうちゃーむあかしにししんまち （仮称）チャーム明石西新町 |
||
|---|---|---|---|
| 所在地 | 兵庫県明石市田町 | ||
| 利用交通手段 |
電 車： 山陽電鉄線 西新町 駅から
徒歩 2 分 その他： |
||
| 住宅に関する権原 | 賃借権 | 期間 | 2026年02月28日 から 2056年02月27日 |
| 施設に関する権原 | 該当しない | 期間 | |
| 敷地に関する権原 | 賃借権 | 期間 | 2026年02月28日 から 2056年02月27日 |
| 問合せ先１ | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 電話番号： 0664453389 |
|---|---|
| 問合せ先２ | 電話番号： |
| 法人・個人の別 | 法人 | |
|---|---|---|
| 商号、名称又は氏名 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション | |
| 住所 |
〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島三丁目６－３２ 電話番号： 0664453389 |
|
| 法人の役員 |
役員を表示する▼
代表取締役：下村 隆彦（しもむらたかひこ） 代表取締役：小梶 史朗（こかじしろう） 取締役：前田 好彦（まえだよしひこ） 取締役：横山 滋樹（よこやましげき） 取締役（社外）：山澤 倶和（やまざわともかず） 取締役（社外）：西門 賢治（にしかどけんじ） 取締役（社外）：田中 公子（たなかきみこ） 常務取締役（社外）：小酒 俊朗（こさかとしろう） 監査役（非常勤）：大鹿 博文（おおしかひろふみ） 取締役（社外：榎本 堅（えのもとかたし） |
|
| 法定代理人 | 氏名 | |
| 住所 | ||
| 法人の役員 | 役員を表示する▼ | |
| 事務所の名称 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
|---|---|
| 事務所の所在地 |
〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島三丁目6番32号 電話番号： 0664453389 |
| 住宅戸数 | 90 戸 | 居住部分の規模(専用面積) | 18.40m² ～ 36.81m² |
|---|---|---|---|
| 共同利用設備 | あり | 構造 | 鉄筋コンクリート 造 |
| 階数 | 6 階建 | 竣工の年月 | 2026年02月28日 |
| 加齢対応構造等 | 登録基準に適合している／エレベーターを備えている／緊急通報装置を備えている | ||
| 備考 | |||
| 住 棟 番 号 |
専用部分 の床面積 (m²) |
構造及び設備 | 住戸数 (戸) |
住戸番号 | 月額家賃 (概算額) (円) |
間取り | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 完 備 ※ |
便 所 |
洗 面 |
浴 室 |
台 所 |
収 納 |
||||||
| 1 | 18.40 | × | ○ | ○ | × | × | ○ | 35 | 2～6階各フロア 1、2、3、4、5、6 、8 |
160000 | 1R |
| 1 | 18.49 | × | ○ | ○ | × | × | ○ | 40 | 2～6階各フロア 10、11、12、14 、15、16、17、18 |
160000 | 1R |
| 1 | 20.65 | × | ○ | ○ | × | × | ○ | 5 | 2～6階各フロア 13 | 160000 | 1R |
| 1 | 27.60 | × | ○ | ○ | × | × | ○ | 5 | 2～6階各フロア 7 | 220000 | 1R |
| 1 | 36.81 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 5 | 2～6階各フロア 9 | 320000 | 1R |
| 住 棟 番 号 |
専用部分 の床面積 (m²) |
構造及び設備 | 住戸数 (戸) |
住戸番号 | 月額家賃 (概算額) (円) |
間取り | |||||
| 1 | 18.40 | 完 備 ※ |
× | 35 | 2～6階各フロア 1、2、3、4、5、6 、8 |
160000 | 1R | ||||
| 便 所 |
○ | ||||||||||
| 洗 面 |
○ | ||||||||||
| 浴 室 |
× | ||||||||||
| 台 所 |
× | ||||||||||
| 収 納 |
○ | ||||||||||
| 1 | 18.49 | 完 備 ※ |
× | 40 | 2～6階各フロア 10、11、12、14 、15、16、17、18 |
160000 | 1R | ||||
| 便 所 |
○ | ||||||||||
| 洗 面 |
○ | ||||||||||
| 浴 室 |
× | ||||||||||
| 台 所 |
× | ||||||||||
| 収 納 |
○ | ||||||||||
| 1 | 20.65 | 完 備 ※ |
× | 5 | 2～6階各フロア 13 | 160000 | 1R | ||||
| 便 所 |
○ | ||||||||||
| 洗 面 |
○ | ||||||||||
| 浴 室 |
× | ||||||||||
| 台 所 |
× | ||||||||||
| 収 納 |
○ | ||||||||||
| 1 | 27.60 | 完 備 ※ |
× | 5 | 2～6階各フロア 7 | 220000 | 1R | ||||
| 便 所 |
○ | ||||||||||
| 洗 面 |
○ | ||||||||||
| 浴 室 |
× | ||||||||||
| 台 所 |
× | ||||||||||
| 収 納 |
○ | ||||||||||
| 1 | 36.81 | 完 備 ※ |
○ | 5 | 2～6階各フロア 9 | 320000 | 1R | ||||
| 便 所 |
○ | ||||||||||
| 洗 面 |
○ | ||||||||||
| 浴 室 |
○ | ||||||||||
| 台 所 |
○ | ||||||||||
| 収 納 |
○ | ||||||||||
※構造及び設備の「完備」とは、各戸に便所・洗面・浴室・台所・収納の全てを備えていることを表します。
| 設備等 | 整備箇所数 | 合計床面積 (m²) |
整備箇所 | 想定利用戸数 （戸） |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 浴室 | 11 | 130.46 | 1階-6階 | 90 | 特殊浴槽含む、脱衣所も含んでいます |
| 台所 | 6 | 59.18 | １階-6階 | 90 | |
| 食堂 | 2 | 210.54 | １階 | 90 | |
| 居間 | 5 | 196.40 | ２階-6階 | 90 | |
| 多目的トイレ | 2 | 10.12 | 1階 | 90 |
| 入居契約の別 | 賃貸借契約以外 | 終身賃貸事業者の 事業の認可 |
認可を受けていない |
|---|---|---|---|
| 入居者の資格 |
次の①または②に該当するものである
①単身高齢者世帯 |
||
| 入居開始時期 (入居開始前の場合) |
2026年03月31日 | ||
| 備考 | |||
| ■月ごとに受領する金銭 | |||||||
| 家賃の概算額 | 約 160,000 円 ～ 約 320,000 円 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 共益費の概算額 | 約 66,500 円 ～ 約 133,000 円 | ||||||
| 水道光熱費の支払方法 | 水道光熱費は管理費に含みます | ||||||
| 高齢者生活支援 サービス |
サービスの種類 | 住宅における提供 | 併設施設における提供の有無 | 連携・協力事業所における提供の有無 | |||
| 提供形態 ※1 | 提供の対価(概算・月額) ※2 | 詳細 | |||||
| 状況把握・生活相談 | 自ら | 介護保険適用あり | 詳細情報 | － | － | ||
| 食事の提供 | 自ら | 約 52,800 円 | 詳細情報 | × | × | ||
| 入浴等の介護 | 自ら | 介護保険適用あり | 詳細情報 | × | × | ||
| 調理等の家事 | 自ら | 介護保険適用あり | 詳細情報 | × | × | ||
| 健康の維持増進 | 自ら | 介護保険適用あり | 詳細情報 | × | × | ||
| その他 | 自ら | 約 0 円 | 詳細情報 | × | × | ||
| ■入居時に受領する金銭 | |||||||
| 敷金の概算額 | 約 0 円 | 家賃の 0.0 月分 | |||||
| 前払金 ※3 | 前払金の有無 | あり | |||||
| 前払金の支払い方式 ※4 | 前払方式と月払方式を選択可 | ||||||
| 家賃等の前払金の概算額 | 約 3,000,000 円 ～ 約 6,000,000 円 | ||||||
| 前払金を支払った場合の月々の家賃概算額 | 約 110,000 円 ～ 約 220,000 円 | ||||||
| 家賃等の前払金の算定の基礎 | 家賃：家賃：前払金＝１ヶ月分家賃相当額の一部（円）×想定居住期間（月数）＋想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額（前払金の30％） | ||||||
| サービス提供の対価：前払いなし | |||||||
| 返還額の算定方法 | ＜入居した日の翌日から３ヶ月以内の解約の場合＞入居日数に応じた利用料を除き全額返金します。入居後３ヶ月が経過し想定入居期間内の解約の場合＞前払金×償却部分の額の比率（前払金の７０％）×（60ヶ月ー経過月数）/60ヶ月※1か月に満たない端数の日数がある場合は、1か月を30日として、日割計算します。 | ||||||
| 前払金の保全措置の内容 | 信託会社等による元本補てん又は信託 | ||||||
| 家賃・共益費・敷金に関する特記事項 | |||||||
| 特定施設入居者生活介護事業所 | 指定を受けている | ||||||
| 地域密着型特定施設入居者生活介護事業所 | 指定を受けていない | ||||||
| 介護予防特定施設入居者生活介護事業所 | 指定を受けている | ||||||
※1 「提供形態」欄は、サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者がどのようにサービスを提供しているか記載されています。「提供しない」と記載されていても、連携、協力業者がサービスを提供している場合がございます。
※2 「提供の対価（概算・月額）」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
※3 前払金とは、契約期間中の家賃等の全部又は一部を、入居時に一括して支払うものをいいます。
※4 入居に際して、前払金の支払いが必須となるのか、希望に応じて前払方式または月払方式を選択できるのかが記載されています。
| 提供形態 | サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| サービスを提供する法人等の別 | 指定居宅サービス事業者 ／ 指定介護予防サービス事業者 | ||||
| サービスを提供する者の人数 | 看護師 | 人員 1 人 | |||
| 准看護師 | 人員 1 人 | ||||
| 介護福祉士 | 人員 8 人 | ||||
| 介護支援専門員 | 人員 1 人 | ||||
| 常駐する場所 | 同一の敷地内 | ||||
| 常駐する日 | 365日対応 | ||||
| 常駐する時間 | 日中 | 07 時 00 分 ～ 20 時 00 分 | 人員 2 人 | ||
| 上記以外の時間 | 20 時 00 分 ～ 07 時 00 分 | 人員 1 人 | |||
| 誓約事項 |
施行規則第11条第５号の規定により状況把握サービス及び生活相談サービスを提供する場合にあっては、あらかじめ入居者の承諾を得たことを誓約します。
|
||||
| 毎日１回以上の状況把握サービスの提供方法 | 食事の機会に安否確認を実施 | 毎日 1 回 | |||
| 緊急通報サービスの内容 | 提供時間 | 常駐する日 | 00 時 00 分 ～ 24 時 00 分 | ||
| 上記以外の日 | |||||
| 通報方法 | ナースコールまたは緊急通報ボタン | ||||
| 通報先 | 事務室、スタッフステーション、スタッフPHS | 通報先から住宅までの到着予定時間 | 1 分 | ||
| 緊急時における対応の内容 | ナースコールまたは緊急通報ボタンが押された場合、スタッフが駆けつけます。（24時間対応） | ||||
| 生活相談サービスの内容 | サービスの内容 | 日常生活を送る上でお困りのこと、ご不安について生活相談員が相談をお受けします。 | |||
| 提供日 | 365日対応 | ||||
| 提供時間 | 09 時 00 分 ～ 17 時 00 分 | ||||
| サービス提供の対価（概算額） | 月額 ※ | 介護保険適用あり | 前払金 | 約 0 円 | |
| 前払金の算定方法 | |||||
| 備考 | 要支援１～要介護５の方は特定施設入居者生活介護サービスにて実施します。 自立の方は生活支援サービス（月額66,000円）にて実施します。 |
||||
※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
| 提供形態 | サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する | |||
|---|---|---|---|---|
| 食事提供を行う場所 | 食堂 ／ 各居住部分 | |||
| 提供方法 | 提供日 | 365日対応 | ||
| 内容 | 3食 | |||
| 調理等 | 厨房で調理 | |||
| 入居者の健康状態に合わせた食事対応 | 応相談 | |||
| 入居者の健康状態に合わせた各居室への配食対応 | 応相談 | |||
| サービス提供の対価 (概算額) |
月額 ※ | 約 52,800 円 | 内訳 | 朝食 500 円 |
| 昼食 660 円 | ||||
| 夕食 600 円 | ||||
| 前払金 | 約 0 円 | |||
| 前払金の算定方法 | ||||
| 備考 | 特別食は別途食材を用意する必要がある場合は差額を頂きます。 対応の食事形態：とろみ＠0円、ソフト食＠55円、ミキサー食＠55円 居室への配食対応は無料：個別の要望時、一時的な体調不良など |
|||
※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
| 提供形態 | サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する | |||
|---|---|---|---|---|
| 提供方法 | 提供日 | 365日対応 | ||
| 内容 | 入浴介護 ／ 排せつ介護 ／ 食事介護 | |||
| サービス提供の対価 (概算額) |
月額 | 介護保険適用あり | 前払金 | 約 0 円 |
| 前払金の算定方法 | ||||
| 備考 | 要支援１～要介護５の方は特定施設入居者生活介護サービスにて実施します。 自立の方は生活支援サービス（月額66,000円）にて実施します。 |
|||
| 提供形態 | サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する | |||
|---|---|---|---|---|
| 提供方法 | 提供日 | 365日対応 | ||
| 内容 | 洗濯 ／ 掃除 | |||
| サービス提供の対価 (概算額) |
月額 ※ | 介護保険適用あり | 前払金 | 約 0 円 |
| 前払金の算定方法 | ||||
| 備考 | 要支援１～要介護５の方は特定施設入居者生活介護サービスにて実施します。 自立の方は生活支援サービス（月額66,000円）にて実施します。 |
|||
※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
| 提供形態 | サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する | |||
|---|---|---|---|---|
| 提供方法 | 提供日 | 365日対応 | ||
| 内容 | 健康相談 ／ 血圧等の測定 ／ 通院等の付き添い | |||
| サービス提供の対価 (概算額) |
月額 ※ | 介護保険適用あり | 前払金 | 約 0 円 |
| 前払金の算定方法 | ||||
| 備考 | 要支援１～要介護５の方は特定施設入居者生活介護サービスにて実施します。 自立の方は生活支援サービス（月額66,000円）にて実施します。 定期検診及び協力医療機関以外への通院等の付添には別途費用が費用です。（1,650円/30分） |
|||
※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
| 提供形態 | サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する | |||
|---|---|---|---|---|
| 提供方法 | 提供日 | 365日対応 | ||
| 内容 | 日常生活支援サービス（洗濯サービスやリネン交換など）、健康管理サービス、運動、娯楽等のレクリエーション等をご提供します。詳細な実施方法、スケジュール等は都度、ホーム内の掲示板等でお知らせいたします。 | |||
| サービス提供の対価 (概算額) |
月額 ※ | 約 0 円 | 前払金 | 約 0 円 |
| 前払金の算定方法 | ||||
| 備考 | 日常生活支援サービス提供のための人件費、健康管理サービスのための人件費、各種文化活動にてご入居者のサークル活動の費用、外出アクティビティのため費用、季節に合わせた各種行事の費用など、介護保険外サービスとして提供します。 | |||
※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
| 管理の方法 | 自ら管理 | |
|---|---|---|
| 委託する業務の内容 | ||
| 管理業務の委託先 | 商号、名称又は氏名 |
（ふりがな） |
| 住所 |
〒 電話番号： |
|
| 修繕計画 | 計画策定の有無 | なし |
| 大規模修繕の実施予定 | 頃実施予定 | |
| その他計画的な修繕予定 | １年に1回の点検を兼ね期末修繕を行う | |
| 登録の更新の申請の日前一年間における入居者の数及び退去者の数 | ||
| 入居者の数 | 人 | |
| 退去者の数 | 人 | |
※ 登録の更新の申請の日前一年間における入居者の数及び退去者の数は、法第５条第２項の登録の更新の申請をする場合に限り記入すること。
| 施設の名称 | 提供されるサービスの概要 | 事業所の場所 |
|---|---|---|
| 事業所の名称 | （ふりがな） |
|---|---|
| 事業所の所在地 |
〒 電話番号： |
| 連携又は協力の内容 |
| 保健医療サービスを提供する体制に関する事項 | ||
|---|---|---|
| 01 | 重要事項を記載した書面のひな形を公開する |
|
重要事項を記した文書のひな形を、ホームページで公開する、建物内のわかりやすい場所に掲示する又は、求めに応じて交付できるようにフロントに常備する |
|---|---|---|---|
| 02 | 入居及び退去の条件を書面に記載する |
|
退去条件が、重要事項説明書又は契約書に記載されている |
| 03 | 入居者の個人情報の保護に関する事項を書面に記載する |
|
個人情報の保護について、重要事項説明書又は契約書に記載されている |
| 04 | 入居者に対する虐待を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修及び担当者の配置を行う |
|
虐待防止に係る研修の実施計画、又は実施記録がある |
| 05 | やむを得ず行う身体的拘束その他の入居者の行動を制限する行為に関して、委員会の開催、指針の整備及び研修を行う |
|
身体的拘束等を行う場合の条件や対応方針等を記した文書がある ※介護サービス・生活支援サービス等を提供しない場合は非該当 |
| 06 | 入居者のプライバシーの確保について、職員に周知する |
|
入居者のプライバシー保護に係るマニュアル等又は研修の実施記録がある |
| 07 | 入居者に与えた損害を賠償するための措置を講じる |
|
入居者に対する損害賠償責任について契約書等に明記されており、賠償に備えた損害保険に加入している |
| 08 | 入居者からの相談及び苦情に適切に対応するための体制を整備する |
|
・重要事項を記した文書等に、相談・苦情等対応窓口等が明記されている ・相談・苦情等対応窓口の連絡先を、建物内のわかりやすい場所に提示する ・相談・苦情等に対応した記録がある ・相談・苦情等対応の結果について、入居者等に説明した記録がある |
| 09 | サービス付き高齢者向け住宅への入居及びサービス付き高齢者向け住宅において提供される福祉サービスの利用に必要な費用に関する書類を発行することができる |
|
必要な費用の請求明細・領収明細などの書類を発行する又は、（口座振替等の場合）求めに応じて発行できる体制にある |
| 10 | 入居者及びその家族と意見を交換する機会を設ける |
|
入居者やその家族の参加する意見交換会・運営懇談会等の計画又は実施記録がある |
| 11 | 地域社会との交流及び連携を図る |
|
「地域との交流行事の開催」、「地域の行事への参加」、「第三者委員等との会議」「ボランティアの受入」のいずれかの計画又は実施記録がある |
| 12 | 災害に対応するための仕組みを整備する |
|
・非常災害時の対応手順等に係るマニュアル又は研修の実施記録がある ・非常災害時の避難・救出等に関する訓練について、入居者を含めて毎年実施する計画又は実施している記録がある |
| 13 | 事故の発生及び再発を防止するための仕組みを整備する |
|
・事故防止に関するマニュアル又は研修の実施記録がある ・事故報告書がある（事案がない場合との判別方法は要検討） |
| 14 | 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための仕組みを整備する |
|
・感染症及び食中毒の発生予防・蔓延防止に関するマニュアル等又は研修の実施記録がある ・自炊をする入居者がいる場合は、感染症及び食中毒の発生予防に関する情報提供・啓発を行う |
| 15 | 入居者の健康状態及び生活状況を把握し、変化があったときは、当該入居者の家族に連絡する仕組みを整備する |
|
・入居者の健康状態に変化があった場合のマニュアル若しくは業務手順書があり、対応した場合の記録がある ・入居者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある |
| 16 | 入居者間の交流の促進を図る |
|
「入居者間の交流」や「健康維持・増進」「介護予防」に関する行事、機能訓練に係る活動等の計画又は実施記録がある |
| 17 | 登録事業者又は登録事業者から委託を受けた者から提供される福祉サービスと、それ以外の者から提供される福祉サービスを明確に区分する |
|
・契約書又は重要事項説明書に、住まいに付帯するサービスの内容や範囲が明記されている ・サービス費に係る請求明細書又は領収明細書において、「住まいに付帯するサービス」と「外付けサービス」が明確に区分されている |
| 18 | 入居者が希望する場合には、介護サービスの提供に必要な当該入居者に関する情報を、介護支援専門員と共有する仕組みを整備する |
|
入居者が情報開示を希望する場合に、入居者の介護サービス利用に係る特記事項等を記録し、ケアマネジャー等と共有できる書類がある |
| 19 | 基本理念及び基本方針を定めるとともに、これらを職員及び入居者に周知する |
|
・理念や基本方針が明記された文書がある ・上記文書を閲覧できることが確認できる、又は職員や入居者等に説明した記録がある |
| 20 | 職員の教育及び研修に関する計画を策定する |
|
職員の教育・研修計画があり、その実施記録がある |
| 21 | 職員に対して、認知症に関する研修を行う |
|
認知症に関する研修の実施計画又は実施記録（外部研修の場合は参加計画又は参加記録）がある |
| 22 | 職員を登録事業者が行う研修以外の研修に参加させる仕組みを整備する |
|
職員が外部の研修に参加する計画又は参加した記録がある |
| 23 | サービス付き高齢者向け住宅事業の実施に必要な人材の確保のために必要な措置を講じる |
|
・職員の就業状況や意向等を定期的に把握する計画又は把握している記録がある ・業務改善に関する会議等で、職員の就業状況や意向等について検討する計画又は検討された記録がある |
| 01 | 重要事項を記載した書面のひな形を公開する |
|---|
|
|
重要事項を記した文書のひな形を、ホームページで公開する、建物内のわかりやすい場所に掲示する又は、求めに応じて交付できるようにフロントに常備する |
| 02 | 入居及び退去の条件を書面に記載する |
|---|
|
|
退去条件が、重要事項説明書又は契約書に記載されている |
| 03 | 入居者の個人情報の保護に関する事項を書面に記載する |
|---|
|
|
個人情報の保護について、重要事項説明書又は契約書に記載されている |
| 04 | 入居者に対する虐待を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修及び担当者の配置を行う |
|---|
|
|
虐待防止に係る研修の実施計画、又は実施記録がある |
| 05 | やむを得ず行う身体的拘束その他の入居者の行動を制限する行為に関して、委員会の開催、指針の整備及び研修を行う |
|---|
|
|
身体的拘束等を行う場合の条件や対応方針等を記した文書がある ※介護サービス・生活支援サービス等を提供しない場合は非該当 |
| 06 | 入居者のプライバシーの確保について、職員に周知する |
|---|
|
|
入居者のプライバシー保護に係るマニュアル等又は研修の実施記録がある |
| 07 | 入居者に与えた損害を賠償するための措置を講じる |
|---|
|
|
入居者に対する損害賠償責任について契約書等に明記されており、賠償に備えた損害保険に加入している |
| 08 | 入居者からの相談及び苦情に適切に対応するための体制を整備する |
|---|
|
|
・重要事項を記した文書等に、相談・苦情等対応窓口等が明記されている ・相談・苦情等対応窓口の連絡先を、建物内のわかりやすい場所に提示する ・相談・苦情等に対応した記録がある ・相談・苦情等対応の結果について、入居者等に説明した記録がある |
| 09 | サービス付き高齢者向け住宅への入居及びサービス付き高齢者向け住宅において提供される福祉サービスの利用に必要な費用に関する書類を発行することができる |
|---|
|
|
必要な費用の請求明細・領収明細などの書類を発行する又は、（口座振替等の場合）求めに応じて発行できる体制にある |
| 10 | 入居者及びその家族と意見を交換する機会を設ける |
|---|
|
|
入居者やその家族の参加する意見交換会・運営懇談会等の計画又は実施記録がある |
| 11 | 地域社会との交流及び連携を図る |
|---|
|
|
「地域との交流行事の開催」、「地域の行事への参加」、「第三者委員等との会議」「ボランティアの受入」のいずれかの計画又は実施記録がある |
| 12 | 災害に対応するための仕組みを整備する |
|---|
|
|
・非常災害時の対応手順等に係るマニュアル又は研修の実施記録がある ・非常災害時の避難・救出等に関する訓練について、入居者を含めて毎年実施する計画又は実施している記録がある |
| 13 | 事故の発生及び再発を防止するための仕組みを整備する |
|---|
|
|
・事故防止に関するマニュアル又は研修の実施記録がある ・事故報告書がある（事案がない場合との判別方法は要検討） |
| 14 | 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための仕組みを整備する |
|---|
|
|
・感染症及び食中毒の発生予防・蔓延防止に関するマニュアル等又は研修の実施記録がある ・自炊をする入居者がいる場合は、感染症及び食中毒の発生予防に関する情報提供・啓発を行う |
| 15 | 入居者の健康状態及び生活状況を把握し、変化があったときは、当該入居者の家族に連絡する仕組みを整備する |
|---|
|
|
・入居者の健康状態に変化があった場合のマニュアル若しくは業務手順書があり、対応した場合の記録がある ・入居者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある |
| 16 | 入居者間の交流の促進を図る |
|---|
|
|
「入居者間の交流」や「健康維持・増進」「介護予防」に関する行事、機能訓練に係る活動等の計画又は実施記録がある |
| 17 | 登録事業者又は登録事業者から委託を受けた者から提供される福祉サービスと、それ以外の者から提供される福祉サービスを明確に区分する |
|---|
|
|
・契約書又は重要事項説明書に、住まいに付帯するサービスの内容や範囲が明記されている ・サービス費に係る請求明細書又は領収明細書において、「住まいに付帯するサービス」と「外付けサービス」が明確に区分されている |
| 18 | 入居者が希望する場合には、介護サービスの提供に必要な当該入居者に関する情報を、介護支援専門員と共有する仕組みを整備する |
|---|
|
|
入居者が情報開示を希望する場合に、入居者の介護サービス利用に係る特記事項等を記録し、ケアマネジャー等と共有できる書類がある |
| 19 | 基本理念及び基本方針を定めるとともに、これらを職員及び入居者に周知する |
|---|
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・理念や基本方針が明記された文書がある ・上記文書を閲覧できることが確認できる、又は職員や入居者等に説明した記録がある |
| 20 | 職員の教育及び研修に関する計画を策定する |
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職員の教育・研修計画があり、その実施記録がある |
| 21 | 職員に対して、認知症に関する研修を行う |
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認知症に関する研修の実施計画又は実施記録（外部研修の場合は参加計画又は参加記録）がある |
| 22 | 職員を登録事業者が行う研修以外の研修に参加させる仕組みを整備する |
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職員が外部の研修に参加する計画又は参加した記録がある |
| 23 | サービス付き高齢者向け住宅事業の実施に必要な人材の確保のために必要な措置を講じる |
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・職員の就業状況や意向等を定期的に把握する計画又は把握している記録がある ・業務改善に関する会議等で、職員の就業状況や意向等について検討する計画又は検討された記録がある |
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高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針 平 成 ２ １ 年 ８ 月 １ ９ 日 厚生労働省・国土交通省告示第１号 最終改正：令和４年４月２７日厚生労働省・国土交通省告示第１号 一から七について 基本方針（及び高齢者居住安定確保計画）に照らして適切に行うことを誓約します |
| 全体に関する備考 |
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