洛和ホームライフ四ノ宮
| 登録日 | 2014年02月24日 |
|---|---|
| 更新日（5年更新） | 2024年02月24日 |
| 登録番号 | H25-014 |
|---|---|
| 情報更新日 | 2025年04月17日 |
| 住宅の名称 |
(ふりがな) らくわほーむらいふしのみや 洛和ホームライフ四ノ宮 |
||
|---|---|---|---|
| 所在地 | 京都府京都市山科区四ノ宮岩久保町21-1 | ||
| 利用交通手段 |
電 車： 京阪電車京津線 四宮 駅から
徒歩 3 分 その他： |
||
| 住宅に関する権原 | 賃借権 | 期間 | 2014年12月01日 から 2039年11月30日 |
| 施設に関する権原 | 該当しない | 期間 | |
| 敷地に関する権原 | 賃借権 | 期間 | 2014年12月01日 から 2039年11月30日 |
| 問合せ先１ | 洛和ホームライフ四ノ宮 電話番号： 075-502-7370 |
|---|---|
| 問合せ先２ | 洛和会ヘルスケアシステム 介護事業部 電話番号： 075-353-5802 |
| 法人・個人の別 | 法人 | |
|---|---|---|
| 商号、名称又は氏名 | 医療法人社団 洛和会 | |
| 住所 |
〒604-8405 京都府京都市中京区西ノ京車坂町9番地 電話番号： 075-353-5802 |
|
| 法人の役員 |
役員を表示する▼
理事長：矢野 裕典（やのゆうすけ） 理事：矢野 一郎（やのいちろう） 専務理事：樋口 敏宏（ひぐちとしひろ） 専務理事：児島 純司（こじまじゅんじ） 常務理事：矢野 ひとみ（やのひとみ） 常務理事：八木 利之（やぎとしゆき） 常務理事：岡田 好泰（おかだよしやす） 理事：細川 豊史（ほそかわとよし） 理事：神谷 亨（かみやとおる） 理事：堀井 基行（ほりいもとゆき） 理事：廣川 隆一（ひろかわりゅういち） 理事：森原 徹（もりはらとおる） 理事：田中 一匡（たなかかずまさ） 理事：太田 努（おおたつとむ） 理事：石川 正恒（いしかわまさつね） 理事：沼 謙司（ぬまけんじ） 理事：平岩 望（ひらいわのぞむ） 理事：高橋 滋（たかはししげる） 理事：前川 平（まえかわたいら） 理事：大川 真司（おおかわしんじ） 理事：佐賀 寛厚（さがひろあつ） 理事：原田 佑嗣（はらだゆうじ） 監事：谷口 純一（たにぐちじゅんいち） |
|
| 法定代理人 | 氏名 | |
| 住所 | ||
| 法人の役員 | 役員を表示する▼ | |
| 事務所の名称 | 洛和会ヘルスケアシステム 介護事業部 |
|---|---|
| 事務所の所在地 |
〒600-8474 京都府京都市下京区西洞院通綾小路下ル綾西洞院町760-1 電話番号： 075-353-5802 |
| 住宅戸数 | 41 戸 | 居住部分の規模(専用面積) | 18.47m² ～ 18.60m² |
|---|---|---|---|
| 共同利用設備 | あり | 構造 | 鉄筋コンクリート 造 |
| 階数 | 4 階建 | 竣工の年月 | 2014年11月30日 |
| 加齢対応構造等 | 登録基準に適合している／エレベーターを備えている／緊急通報装置を備えている | ||
| 第19条の2に基づく 定期建物賃貸借の契約期間 |
|||
| 備考 | |||
| 住 棟 番 号 |
専用部分 の床面積 (m²) |
構造及び設備 | 住戸数 (戸) |
住戸番号 | 月額家賃 (概算額) (円) |
間取り | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 完 備 ※ |
便 所 |
洗 面 |
浴 室 |
台 所 |
収 納 |
||||||
| 1 | 18.60 | × | ○ | ○ | × | × | ○ | 35 | 201、202、206～208、210～ 216、302、306～308、310～ 316、401、402、406～408、 410～416 |
82000 | 1K |
| 1 | 18.47 | × | ○ | ○ | × | × | ○ | 6 | 203、205、303、305、403、 405 |
82000 | 1K |
| 住 棟 番 号 |
専用部分 の床面積 (m²) |
構造及び設備 | 住戸数 (戸) |
住戸番号 | 月額家賃 (概算額) (円) |
間取り | |||||
| 1 | 18.60 | 完 備 ※ |
× | 35 | 201、202、206～208、210～ 216、302、306～308、310～ 316、401、402、406～408、 410～416 |
82000 | 1K | ||||
| 便 所 |
○ | ||||||||||
| 洗 面 |
○ | ||||||||||
| 浴 室 |
× | ||||||||||
| 台 所 |
× | ||||||||||
| 収 納 |
○ | ||||||||||
| 1 | 18.47 | 完 備 ※ |
× | 6 | 203、205、303、305、403、 405 |
82000 | 1K | ||||
| 便 所 |
○ | ||||||||||
| 洗 面 |
○ | ||||||||||
| 浴 室 |
× | ||||||||||
| 台 所 |
× | ||||||||||
| 収 納 |
○ | ||||||||||
※構造及び設備の「完備」とは、各戸に便所・洗面・浴室・台所・収納の全てを備えていることを表します。
| 設備等 | 整備箇所数 | 合計床面積 (m²) |
整備箇所 | 想定利用戸数 （戸） |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 浴室 | 6 | 29.25 | 2～4階の各階に2箇所 | 41 | |
| 食堂 | 1 | 169.29 | 1階 | 41 | |
| 特殊浴室 | 1 | 12.60 | 1階 | 41 | |
| 共用トイレ | 4 | 15.68 | 各階に1箇所 | 41 | |
| 談話コーナー | 3 | 18.42 | 2～4階の各階に1箇所 | 41 | |
| 談話室 | 1 | 12.10 | 1階 | 41 |
| 入居契約の別 | 賃貸借契約 | 終身賃貸事業者の 事業の認可等 |
法第52条第1項の認可を受けていない |
|---|---|---|---|
| 法第57条第2項の届出をしていない | |||
| 入居者の資格 |
次の①または②に該当するものである
①単身高齢者世帯 |
||
| 入居開始時期 (入居開始前の場合) |
|||
| 備考 | |||
| ■月ごとに受領する金銭 | |||||||
| 家賃の概算額 | 約 82,000 円 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 共益費の概算額 | 約 18,000 円 | ||||||
| 水道光熱費の支払方法 | |||||||
| 高齢者生活支援 サービス |
サービスの種類 | 住宅における提供 | 併設施設における提供の有無 | 連携・協力事業所における提供の有無 | |||
| 提供形態 ※1 | 提供の対価(概算・月額) ※2 | 詳細 | |||||
| 状況把握・生活相談 | 自ら | 介護保険適用あり | 詳細情報 | － | － | ||
| 食事の提供 | 自ら | 約 68,490 円 | 詳細情報 | × | × | ||
| 入浴等の介護 | 自ら | 介護保険適用あり | 詳細情報 | × | × | ||
| 調理等の家事 | 自ら | 介護保険適用あり | 詳細情報 | × | × | ||
| 健康の維持増進 | 自ら | 介護保険適用あり | 詳細情報 | × | × | ||
| その他 | 自ら | 約 66,187 円 | 詳細情報 | × | × | ||
| ■入居時に受領する金銭 | |||||||
| 敷金の概算額 | 約 0 円 | 家賃の 0.0 月分 | |||||
| 前払金 ※3 | 前払金の有無 | あり | |||||
| 前払金の支払い方式 ※4 | 前払方式と月払方式を選択可 | ||||||
| 家賃等の前払金の概算額 | 約 3,000,000 円 | ||||||
| 前払金を支払った場合の月々の家賃概算額 | 約 49,858 円 | ||||||
| 家賃等の前払金の算定の基礎 | 家賃：入居一時金（家賃想定額の一部）＝（１か月分の家賃想定額）×（想定居住期間※1）＋（想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額）※1：８４か月に設定。※2：想定を超えて入居が継続している場合に必要な家賃相当額として算出し、入居一時金額の10％としている。 | ||||||
| サービス提供の対価： | |||||||
| 返還額の算定方法 | 入居後3か月以内の契約終了の場合は、入居一時金のうち、利用開始時償却を除く月次償却額を30日で除した日割り計算で算出。3か月を超えた契約解除の場合は、月次償却額に残月数を乗じた金額で算定。月途中に契約開始・終了した月は30日で除した日割り計算で算出。 | ||||||
| 前払金の保全措置の内容 | 銀行による債務の保証 | ||||||
| 家賃・共益費・敷金に関する特記事項 | |||||||
| 特定施設入居者生活介護事業所 | 指定を受けている | ||||||
| 地域密着型特定施設入居者生活介護事業所 | 指定を受けていない | ||||||
| 介護予防特定施設入居者生活介護事業所 | 指定を受けていない | ||||||
※1 「提供形態」欄は、サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者がどのようにサービスを提供しているか記載されています。「提供しない」と記載されていても、連携、協力業者がサービスを提供している場合がございます。
※2 「提供の対価（概算・月額）」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
※3 前払金とは、契約期間中の家賃等の全部又は一部を、入居時に一括して支払うものをいいます。
※4 入居に際して、前払金の支払いが必須となるのか、希望に応じて前払方式または月払方式を選択できるのかが記載されています。
| 提供形態 | サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| サービスを提供する法人等の別 | 医療法人 ／ 指定居宅サービス事業者 | ||||
| サービスを提供する者の人数 ※1 | 看護師 | 人員 3 人 | |||
| 介護福祉士 | 人員 12 人 | ||||
| 介護支援専門員 | 人員 1 人 | ||||
| 養成研修修了者 | 人員 4 人 | ||||
| 上記以外の職員 | 人員 7 人 | ||||
| 従事者数 | 人員 27 人 | ||||
| 常駐する場所 | 同一の敷地内 | ||||
| 常駐する日 | 365日対応 | ||||
| 常駐する時間 | 日中 | 07 時 30 分 ～ 19 時 15 分 | 人員 10 人 | ||
| 上記以外の時間 | 19 時 15 分 ～ 07 時 30 分 | 人員 2 人 | |||
| 誓約事項 |
施行規則第11条第５号の規定により状況把握サービス及び生活相談サービスを提供する場合にあっては、あらかじめ入居者の承諾を得たことを誓約します。
|
||||
| 毎日１回以上の状況把握サービスの提供方法 | 食事時、起床時、就寝時等、必要に応じて、職員が安否の確認を行います。 | 毎日 8 回 | |||
| 緊急通報サービスの内容 | 提供時間 | 常駐する日 | 00 時 00 分 ～ 24 時 00 分 | ||
| 上記以外の日 | |||||
| 通報方法 | 住戸内の緊急通報装置を利用 | ||||
| 通報先 | 同一施設内事務所 | 通報先から住宅までの到着予定時間 | 1 分 | ||
| 緊急時における対応の内容 | |||||
| 生活相談サービスの内容 | サービスの内容 | 利用者の希望や要望をお聞きする機会を設け、その都度対応しています。 | |||
| 提供日 | 365日対応 | ||||
| 提供時間 | 08 時 30 分 ～ 17 時 15 分 | ||||
| サービス提供の対価（概算額） | 月額 ※2 | 介護保険適用あり | 前払金 | 約 0 円 | |
| 前払金の算定方法 | |||||
| 備考 | 特定施設入居者生活介護として介護保険サービスにて提供いたします。 | ||||
※1 複数の資格を有する者がいる場合、従事者数と合致しません。
※2 サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
| 提供形態 | サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する | |||
|---|---|---|---|---|
| 食事提供を行う場所 | 食堂 | |||
| 提供方法 | 提供日 | 365日対応 | ||
| 内容 | 3食 | |||
| 調理等 | 厨房で調理 | |||
| 入居者の健康状態に合わせた食事対応 | 応相談 | |||
| 入居者の健康状態に合わせた各居室への配食対応 | 応相談 | |||
| サービス提供の対価 (概算額) |
月額 ※ | 約 68,490 円 | 内訳 | 朝食 470 円 |
| 昼食 794 円 | ||||
| 夕食 896 円 | ||||
| 前払金 | 約 0 円 | |||
| 前払金の算定方法 | ||||
| 備考 | 朝食は軽減税率により消費税8％、昼食・夕食は消費税10％を含みます。昼食代におやつ１２3円を含みます。 入居者の体調や嚥下状況に合わせた対応を随時行っている。 |
|||
※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
| 提供形態 | サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する | |||
|---|---|---|---|---|
| 提供方法 | 提供日 | 365日対応 | ||
| 内容 | 入浴介護 ／ 排せつ介護 ／ 食事介護 | |||
| サービス提供の対価 (概算額) |
月額 | 介護保険適用あり | 前払金 | 約 0 円 |
| 前払金の算定方法 | ||||
| 備考 | 特定施設入居者生活介護として介護保険サービスにて提供いたします。 | |||
| 提供形態 | サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する | |||
|---|---|---|---|---|
| 提供方法 | 提供日 | 365日対応 | ||
| 内容 | 掃除 | |||
| サービス提供の対価 (概算額) |
月額 ※ | 介護保険適用あり | 前払金 | 約 0 円 |
| 前払金の算定方法 | ||||
| 備考 | 特定施設入居者生活介護として介護保険サービスにて提供いたします。 | |||
※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
| 提供形態 | サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する | |||
|---|---|---|---|---|
| 提供方法 | 提供日 | 365日対応 | ||
| 内容 | 健康相談 ／ 血圧等の測定 | |||
| サービス提供の対価 (概算額) |
月額 ※ | 介護保険適用あり | 前払金 | 約 0 円 |
| 前払金の算定方法 | ||||
| 備考 | 特定施設入居者生活介護として介護保険サービスにて提供いたします。 | |||
※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
| 提供形態 | サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する | |||
|---|---|---|---|---|
| 提供方法 | 提供日 | 365日対応 | ||
| 内容 | 運営費：介護保険基準よりも手厚い職員の配置及び共同生活に必要な消耗品、日用品の常備のための費用 | |||
| サービス提供の対価 (概算額) |
月額 ※ | 約 35,000 円 | 前払金 | 約 0 円 |
| 前払金の算定方法 | ||||
| 備考 | 介護保険基準よりも手厚い職員配置のための費用、及び事業を運営する上で必要な消耗品、日用品、ゴミ処理に要する費用など。 ＊現在及び将来にわたって、要介護者等2.5人に対し、職員1人以上の割合で介護にあたります。介護保険給付収入によって賄えない額に充当するもので、合理的な積算根拠に基づくものです。 |
|||
※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
| 提供形態 | サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する | |||
|---|---|---|---|---|
| 提供方法 | 提供日 | 365日対応 | ||
| 内容 | 管理費：共同生活に必要な光熱水費、共用備品・設備償却費、清掃費用等 | |||
| サービス提供の対価 (概算額) |
月額 ※ | 約 31,187 円 | 前払金 | 約 0 円 |
| 前払金の算定方法 | ||||
| 備考 | 共同生活に必要な光熱水費（専用居室の電気代は除く）、共用備品・設備償却費（家具・家電・設備等）、共同スペースの清掃費用等（消費税10％含む） | |||
※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
| 管理の方法 | 自ら管理 | |
|---|---|---|
| 委託する業務の内容 | ||
| 管理業務の委託先 | 商号、名称又は氏名 |
（ふりがな） |
| 住所 |
〒 電話番号： |
|
| 修繕計画 | 計画策定の有無 | なし |
| 大規模修繕の実施予定 | 頃実施予定 | |
| その他計画的な修繕予定 | 都度、劣化状況を確認し、必要な修繕を行います。 | |
| 登録の更新の申請の日前一年間における入居者の数及び退去者の数 | ||
| 入居者の数 | 11 人 | |
| 退去者の数 | 12 人 | |
※ 登録の更新の申請の日前一年間における入居者の数及び退去者の数は、法第５条第２項の登録の更新の申請をする場合に限り記入すること。
| 施設の名称 | 提供されるサービスの概要 | 事業所の場所 |
|---|---|---|
| 事業所の名称 |
（ふりがな）いりょうほうじんしゃだんらくわかいおとわびょういん 医療法人社団洛和会 音羽病院 |
|---|---|
| 事業所の所在地 |
〒607-8062 京都府京都市山科区音羽珍事町2 電話番号： 075-593-4111 |
| 連携又は協力の内容 | 健康相談（必要時通院）、緊急時受け入れ |
| 事業所の名称 |
（ふりがな）ごとうしかくりにっく ごとう歯科クリニック |
|---|---|
| 事業所の所在地 |
〒607-8113 京都府京都市山科区小山北溝町33番1 電話番号： 075-584-6480 |
| 連携又は協力の内容 | 訪問診療 |
| 事業所の名称 |
（ふりがな）いりょうほうじんしゃだんらくわかいおとわりはびりてーしょんびょういん 医療法人社団洛和会 音羽リハビリテーション病院 |
|---|---|
| 事業所の所在地 |
〒607-8113 京都府京都市山科区小山北溝町32-1 電話番号： 075-581-6221 |
| 連携又は協力の内容 | 訪問診療 |
| 事業所の名称 |
（ふりがな）らくわかいおとわきねんびょういん 洛和会音羽記念病院 |
|---|---|
| 事業所の所在地 |
〒607-8116 京都府京都市山科区小山鎮守町29-1 電話番号： 075-594-8010 |
| 連携又は協力の内容 | 透析通院等 |
| 保健医療サービスを提供する体制に関する事項 | ||
|---|---|---|
| 01 | 重要事項を記載した書面のひな形を公開する |
|
重要事項を記した文書のひな形を、ホームページで公開する、建物内のわかりやすい場所に掲示する又は、求めに応じて交付できるようにフロントに常備する |
|---|---|---|---|
| 02 | 入居及び退去の条件を書面に記載する |
|
退去条件が、重要事項説明書又は契約書に記載されている |
| 03 | 入居者の個人情報の保護に関する事項を書面に記載する |
|
個人情報の保護について、重要事項説明書又は契約書に記載されている |
| 04 | 入居者に対する虐待を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修及び担当者の配置を行う |
|
虐待防止に係る研修の実施計画、又は実施記録がある |
| 05 | やむを得ず行う身体的拘束その他の入居者の行動を制限する行為に関して、委員会の開催、指針の整備及び研修を行う |
|
身体的拘束等を行う場合の条件や対応方針等を記した文書がある ※介護サービス・生活支援サービス等を提供しない場合は非該当 |
| 06 | 入居者のプライバシーの確保について、職員に周知する |
|
入居者のプライバシー保護に係るマニュアル等又は研修の実施記録がある |
| 07 | 入居者に与えた損害を賠償するための措置を講じる |
|
入居者に対する損害賠償責任について契約書等に明記されており、賠償に備えた損害保険に加入している |
| 08 | 入居者からの相談及び苦情に適切に対応するための体制を整備する |
|
・重要事項を記した文書等に、相談・苦情等対応窓口等が明記されている ・相談・苦情等対応窓口の連絡先を、建物内のわかりやすい場所に提示する ・相談・苦情等に対応した記録がある ・相談・苦情等対応の結果について、入居者等に説明した記録がある |
| 09 | サービス付き高齢者向け住宅への入居及びサービス付き高齢者向け住宅において提供される福祉サービスの利用に必要な費用に関する書類を発行することができる |
|
必要な費用の請求明細・領収明細などの書類を発行する又は、（口座振替等の場合）求めに応じて発行できる体制にある |
| 10 | 入居者及びその家族と意見を交換する機会を設ける |
|
入居者やその家族の参加する意見交換会・運営懇談会等の計画又は実施記録がある |
| 11 | 地域社会との交流及び連携を図る |
|
「地域との交流行事の開催」、「地域の行事への参加」、「第三者委員等との会議」「ボランティアの受入」のいずれかの計画又は実施記録がある |
| 12 | 災害に対応するための仕組みを整備する |
|
・非常災害時の対応手順等に係るマニュアル又は研修の実施記録がある ・非常災害時の避難・救出等に関する訓練について、入居者を含めて毎年実施する計画又は実施している記録がある |
| 13 | 事故の発生及び再発を防止するための仕組みを整備する |
|
・事故防止に関するマニュアル又は研修の実施記録がある ・事故報告書がある（事案がない場合との判別方法は要検討） |
| 14 | 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための仕組みを整備する |
|
・感染症及び食中毒の発生予防・蔓延防止に関するマニュアル等又は研修の実施記録がある ・自炊をする入居者がいる場合は、感染症及び食中毒の発生予防に関する情報提供・啓発を行う |
| 15 | 入居者の健康状態及び生活状況を把握し、変化があったときは、当該入居者の家族に連絡する仕組みを整備する |
|
・入居者の健康状態に変化があった場合のマニュアル若しくは業務手順書があり、対応した場合の記録がある ・入居者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある |
| 16 | 入居者間の交流の促進を図る |
|
「入居者間の交流」や「健康維持・増進」「介護予防」に関する行事、機能訓練に係る活動等の計画又は実施記録がある |
| 17 | 登録事業者又は登録事業者から委託を受けた者から提供される福祉サービスと、それ以外の者から提供される福祉サービスを明確に区分する |
|
・契約書又は重要事項説明書に、住まいに付帯するサービスの内容や範囲が明記されている ・サービス費に係る請求明細書又は領収明細書において、「住まいに付帯するサービス」と「外付けサービス」が明確に区分されている |
| 18 | 入居者が希望する場合には、介護サービスの提供に必要な当該入居者に関する情報を、介護支援専門員と共有する仕組みを整備する |
|
入居者が情報開示を希望する場合に、入居者の介護サービス利用に係る特記事項等を記録し、ケアマネジャー等と共有できる書類がある |
| 19 | 基本理念及び基本方針を定めるとともに、これらを職員及び入居者に周知する |
|
・理念や基本方針が明記された文書がある ・上記文書を閲覧できることが確認できる、又は職員や入居者等に説明した記録がある |
| 20 | 職員の教育及び研修に関する計画を策定する |
|
職員の教育・研修計画があり、その実施記録がある |
| 21 | 職員に対して、認知症に関する研修を行う |
|
認知症に関する研修の実施計画又は実施記録（外部研修の場合は参加計画又は参加記録）がある |
| 22 | 職員を登録事業者が行う研修以外の研修に参加させる仕組みを整備する |
|
職員が外部の研修に参加する計画又は参加した記録がある |
| 23 | サービス付き高齢者向け住宅事業の実施に必要な人材の確保のために必要な措置を講じる |
|
・職員の就業状況や意向等を定期的に把握する計画又は把握している記録がある ・業務改善に関する会議等で、職員の就業状況や意向等について検討する計画又は検討された記録がある |
| 01 | 重要事項を記載した書面のひな形を公開する |
|---|
|
|
重要事項を記した文書のひな形を、ホームページで公開する、建物内のわかりやすい場所に掲示する又は、求めに応じて交付できるようにフロントに常備する |
| 02 | 入居及び退去の条件を書面に記載する |
|---|
|
|
退去条件が、重要事項説明書又は契約書に記載されている |
| 03 | 入居者の個人情報の保護に関する事項を書面に記載する |
|---|
|
|
個人情報の保護について、重要事項説明書又は契約書に記載されている |
| 04 | 入居者に対する虐待を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修及び担当者の配置を行う |
|---|
|
|
虐待防止に係る研修の実施計画、又は実施記録がある |
| 05 | やむを得ず行う身体的拘束その他の入居者の行動を制限する行為に関して、委員会の開催、指針の整備及び研修を行う |
|---|
|
|
身体的拘束等を行う場合の条件や対応方針等を記した文書がある ※介護サービス・生活支援サービス等を提供しない場合は非該当 |
| 06 | 入居者のプライバシーの確保について、職員に周知する |
|---|
|
|
入居者のプライバシー保護に係るマニュアル等又は研修の実施記録がある |
| 07 | 入居者に与えた損害を賠償するための措置を講じる |
|---|
|
|
入居者に対する損害賠償責任について契約書等に明記されており、賠償に備えた損害保険に加入している |
| 08 | 入居者からの相談及び苦情に適切に対応するための体制を整備する |
|---|
|
|
・重要事項を記した文書等に、相談・苦情等対応窓口等が明記されている ・相談・苦情等対応窓口の連絡先を、建物内のわかりやすい場所に提示する ・相談・苦情等に対応した記録がある ・相談・苦情等対応の結果について、入居者等に説明した記録がある |
| 09 | サービス付き高齢者向け住宅への入居及びサービス付き高齢者向け住宅において提供される福祉サービスの利用に必要な費用に関する書類を発行することができる |
|---|
|
|
必要な費用の請求明細・領収明細などの書類を発行する又は、（口座振替等の場合）求めに応じて発行できる体制にある |
| 10 | 入居者及びその家族と意見を交換する機会を設ける |
|---|
|
|
入居者やその家族の参加する意見交換会・運営懇談会等の計画又は実施記録がある |
| 11 | 地域社会との交流及び連携を図る |
|---|
| 「地域との交流行事の開催」、「地域の行事への参加」、「第三者委員等との会議」「ボランティアの受入」のいずれかの計画又は実施記録がある |
| 12 | 災害に対応するための仕組みを整備する |
|---|
|
|
・非常災害時の対応手順等に係るマニュアル又は研修の実施記録がある ・非常災害時の避難・救出等に関する訓練について、入居者を含めて毎年実施する計画又は実施している記録がある |
| 13 | 事故の発生及び再発を防止するための仕組みを整備する |
|---|
|
|
・事故防止に関するマニュアル又は研修の実施記録がある ・事故報告書がある（事案がない場合との判別方法は要検討） |
| 14 | 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための仕組みを整備する |
|---|
|
|
・感染症及び食中毒の発生予防・蔓延防止に関するマニュアル等又は研修の実施記録がある ・自炊をする入居者がいる場合は、感染症及び食中毒の発生予防に関する情報提供・啓発を行う |
| 15 | 入居者の健康状態及び生活状況を把握し、変化があったときは、当該入居者の家族に連絡する仕組みを整備する |
|---|
|
|
・入居者の健康状態に変化があった場合のマニュアル若しくは業務手順書があり、対応した場合の記録がある ・入居者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある |
| 16 | 入居者間の交流の促進を図る |
|---|
|
|
「入居者間の交流」や「健康維持・増進」「介護予防」に関する行事、機能訓練に係る活動等の計画又は実施記録がある |
| 17 | 登録事業者又は登録事業者から委託を受けた者から提供される福祉サービスと、それ以外の者から提供される福祉サービスを明確に区分する |
|---|
|
|
・契約書又は重要事項説明書に、住まいに付帯するサービスの内容や範囲が明記されている ・サービス費に係る請求明細書又は領収明細書において、「住まいに付帯するサービス」と「外付けサービス」が明確に区分されている |
| 18 | 入居者が希望する場合には、介護サービスの提供に必要な当該入居者に関する情報を、介護支援専門員と共有する仕組みを整備する |
|---|
|
|
入居者が情報開示を希望する場合に、入居者の介護サービス利用に係る特記事項等を記録し、ケアマネジャー等と共有できる書類がある |
| 19 | 基本理念及び基本方針を定めるとともに、これらを職員及び入居者に周知する |
|---|
|
|
・理念や基本方針が明記された文書がある ・上記文書を閲覧できることが確認できる、又は職員や入居者等に説明した記録がある |
| 20 | 職員の教育及び研修に関する計画を策定する |
|---|
|
|
職員の教育・研修計画があり、その実施記録がある |
| 21 | 職員に対して、認知症に関する研修を行う |
|---|
|
|
認知症に関する研修の実施計画又は実施記録（外部研修の場合は参加計画又は参加記録）がある |
| 22 | 職員を登録事業者が行う研修以外の研修に参加させる仕組みを整備する |
|---|
|
|
職員が外部の研修に参加する計画又は参加した記録がある |
| 23 | サービス付き高齢者向け住宅事業の実施に必要な人材の確保のために必要な措置を講じる |
|---|
|
|
・職員の就業状況や意向等を定期的に把握する計画又は把握している記録がある ・業務改善に関する会議等で、職員の就業状況や意向等について検討する計画又は検討された記録がある |
| 基本方針及び京都府高齢者居住安定確保計画に基づき適切に運営します。 |
| 全体に関する備考 |
|---|
住まいと暮らしについて知る
