グランクレール世田谷中町ケアレジデンス
登録日 | 2015年07月07日 |
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更新日(5年更新) | 2025年07月07日 |
登録番号 | 15005 |
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情報更新日 | 2025年07月03日 |
住宅の名称 |
(ふりがな) ぐらんくれーるせたがやなかまちけあれじでんす グランクレール世田谷中町ケアレジデンス |
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所在地 | 東京都世田谷区中町五丁目9番9号 | ||
利用交通手段 |
電 車: 東急田園都市線 用賀 駅から
バスで 8 分 降車後、徒歩 2 分 / または 徒歩 15 分 その他: |
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住宅に関する権原 | 所有権 | 期間 | |
施設に関する権原 | 所有権 | 期間 | |
敷地に関する権原 | 賃借権 | 期間 | 2015年09月01日 から 2088年07月31日 |
問合せ先1 | 株式会社東急イーライフデザイン 電話番号: 03-6455-1236 |
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問合せ先2 | 電話番号: |
法人・個人の別 | 法人 | |
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商号、名称又は氏名 | 株式会社東急イーライフデザイン | |
住所 |
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目10番8号 電話番号: 03-6455-1236 |
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法人の役員 |
役員を表示する▼
代表取締役 社長執行役員:大柴 信吾(おおしばしんご) 取締役 常務執行役員:鮎澤 英輔(あゆざわえいすけ) 取締役:丹下 慎也(たんげしんや) 取締役:峯川 聡(みねかわさとし) 取締役:下村 隆彦(しもむらたかひこ) 監査役:松野 守邦(まつのもりくに) 取締役:鈴木 洋充(すずきひろみつ) |
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法定代理人 | 氏名 | |
住所 | ||
法人の役員 | 役員を表示する▼ |
事務所の名称 | 株式会社東急イーライフデザイン |
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事務所の所在地 |
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目10番8号 電話番号: 03-6455-1236 |
住宅戸数 | 75 戸 | 居住部分の規模(専用面積) | 18.00m² ~ 20.77m² |
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共同利用設備 | あり | 構造 | 鉄筋コンクリート 造 |
階数 | 4 階建 (地下 1 階) | 竣工の年月 | 2017年02月27日 |
加齢対応構造等 | 登録基準に適合している/エレベーターを備えている/緊急通報装置を備えている | ||
備考 | ケアレジデンスは、地上4階建のうち、地上1階から3階の一部です。 |
住 棟 番 号 |
専用部分 の床面積 (m²) |
構造及び設備 | 住戸数 (戸) |
住戸番号 | 月額家賃 (概算額) (円) |
間取り | |||||
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完 備 ※ |
便 所 |
洗 面 |
浴 室 |
台 所 |
収 納 |
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1 | 18.00 | × | ○ | ○ | × | × | ○ | 36 | 1012・1013・1014・1015・ 1016・1017・1020・1021・ 1022・1023・1024・1025・ 2012・2013・2014・2015・ 2016・2017・2020・2021・ 2022・2023・2024・2025・ 3012・3013・3014・3015・ 3016・3017・3020・3021・ 3022・3023・3024・3025 |
230000 | 1R |
1 | 18.60 | × | ○ | ○ | × | × | ○ | 6 | 1018・1019・2018・2019・ 3018・3019 |
230000 | 1R |
1 | 20.10 | × | ○ | ○ | × | ○ | ○ | 30 | 1002・1003・1004・1005・ 1006・1007・1008・1009・ 1010・1011・2002・2003・ 2004・2005・2006・2007・ 2008・2009・2010・2011・ 3002・3003・3004・3005・ 3006・3007・3008・3009・ 3010・3011 |
264000 | 1R |
1 | 20.77 | × | ○ | ○ | × | ○ | ○ | 3 | 1001・2001・3001 | 264000 | 1R |
住 棟 番 号 |
専用部分 の床面積 (m²) |
構造及び設備 | 住戸数 (戸) |
住戸番号 | 月額家賃 (概算額) (円) |
間取り | |||||
1 | 18.00 | 完 備 ※ |
× | 36 | 1012・1013・1014・1015・ 1016・1017・1020・1021・ 1022・1023・1024・1025・ 2012・2013・2014・2015・ 2016・2017・2020・2021・ 2022・2023・2024・2025・ 3012・3013・3014・3015・ 3016・3017・3020・3021・ 3022・3023・3024・3025 |
230000 | 1R | ||||
便 所 |
○ | ||||||||||
洗 面 |
○ | ||||||||||
浴 室 |
× | ||||||||||
台 所 |
× | ||||||||||
収 納 |
○ | ||||||||||
1 | 18.60 | 完 備 ※ |
× | 6 | 1018・1019・2018・2019・ 3018・3019 |
230000 | 1R | ||||
便 所 |
○ | ||||||||||
洗 面 |
○ | ||||||||||
浴 室 |
× | ||||||||||
台 所 |
× | ||||||||||
収 納 |
○ | ||||||||||
1 | 20.10 | 完 備 ※ |
× | 30 | 1002・1003・1004・1005・ 1006・1007・1008・1009・ 1010・1011・2002・2003・ 2004・2005・2006・2007・ 2008・2009・2010・2011・ 3002・3003・3004・3005・ 3006・3007・3008・3009・ 3010・3011 |
264000 | 1R | ||||
便 所 |
○ | ||||||||||
洗 面 |
○ | ||||||||||
浴 室 |
× | ||||||||||
台 所 |
○ | ||||||||||
収 納 |
○ | ||||||||||
1 | 20.77 | 完 備 ※ |
× | 3 | 1001・2001・3001 | 264000 | 1R | ||||
便 所 |
○ | ||||||||||
洗 面 |
○ | ||||||||||
浴 室 |
× | ||||||||||
台 所 |
○ | ||||||||||
収 納 |
○ |
※構造及び設備の「完備」とは、各戸に便所・洗面・浴室・台所・収納の全てを備えていることを表します。
設備等 | 整備箇所数 | 合計床面積 (m²) |
整備箇所 | 想定利用戸数 (戸) |
備考 |
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リビングダイニング | 3 | 299.40 | 各階EVホール隣 | 75 | 台所含む |
お手洗(共用トイレ) | 6 | 26.34 | 各階2箇所 | 75 | |
浴室、脱衣室 | 6 | 116.88 | 各階2箇所 | 75 | 個別浴室 |
機械浴室、脱衣室 | 3 | 84.14 | 各階1箇所(談話コーナー隣) | 75 | 前室含む |
談話コーナー | 3 | 103.83 | 各階1箇所 | 75 |
入居契約の別 | 賃貸借契約 | 終身賃貸事業者の 事業の認可 |
法第52条の認可を受けている |
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入居者の資格 |
次の①または②に該当するものである
①単身高齢者世帯 |
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入居開始時期 (入居開始前の場合) |
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備考 | ※特定施設入居者生活介護等利用契約を締結して入居する場合の入居資格は以下のとおりです。 次の①乃至⑦に該当する者 ①入居時に満65歳以上であること ②要支援又は要介護認定を受けていること ③介護保険及び医療保険に加入していること ④常時医療機関において治療する必要がないこと ⑤他の入居者に感染する疾患がないこと ⑥自傷他害のおそれがなく、かつ共同生活が営めること ⑦代理人、身元引受人及び返還金受取人を定めることができること |
■月ごとに受領する金銭 | |||||||
家賃の概算額 | 約 230,000 円 ~ 約 264,000 円 | ||||||
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共益費の概算額 | 約 70,000 円 | ||||||
水道光熱費の支払方法 | 居室の電気・ガス・水道代は個別メーターにより実費となります。 | ||||||
高齢者生活支援 サービス |
サービスの種類 | 住宅における提供 | 併設施設における提供の有無 | 連携・協力事業所における提供の有無 | |||
提供形態 ※1 | 提供の対価(概算・月額) ※2 | 詳細 | |||||
状況把握・生活相談 | 自ら | 介護保険適用あり | 詳細情報 | - | - | ||
食事の提供 | 委託 | 約 61,050 円 | 詳細情報 | × | × | ||
入浴等の介護 | 自ら | 介護保険適用あり | 詳細情報 | × | × | ||
調理等の家事 | 「自ら」と「委託」の併用 |
対価はサービスの内容によって 異なります |
詳細情報 | × | × | ||
健康の維持増進 | 「自ら」と「委託」の併用 |
対価はサービスの内容によって 異なります |
詳細情報 | × | × | ||
その他 | 「自ら」と「委託」の併用 | 約 110,000 円 | 詳細情報 | × | × | ||
■入居時に受領する金銭 | |||||||
敷金の概算額 | 約 690,000 円 ~ 約 792,000 円 | 家賃の 3.0 月分 | |||||
前払金 ※3 | 前払金の有無 | あり | |||||
前払金の支払い方式 ※4 | 前払方式と月払方式を選択可 | ||||||
家賃等の前払金の概算額 | 約 13,800,000 円 ~ 約 22,176,000 円 | ||||||
前払金を支払った場合の月々の家賃概算額 | 約 0 円 | ||||||
家賃等の前払金の算定の基礎 | 家賃:前払金=(前払方式における想定居住期間に応じた1ヶ月分の家賃相当額×想定居住期間(月数))+(想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額) | ||||||
サービス提供の対価:サービス提供の対価に関する前払金はいただきません。 | |||||||
返還額の算定方法 | ※入居3ヶ月経過・想定居住期間内:想定居住期間内の家賃相当額/想定居住期間(月数)×(入居契約終了日以降、入居者想定居住期間満了日までの期間) ※入居後3ヵ月を経過するまで:前払金-(1ヶ月分の家賃相当額/30日×入居日から起算して本契約が終了した日まで | ||||||
前払金の保全措置の内容 | 銀行による債務の保証 | ||||||
家賃・共益費・敷金に関する特記事項 | *光熱水費は管理費に含まれます。 *保全措置先:不動産信用保証株式会社 *月払方式を選択の場合は、敷金が必要です。(月払家賃の3ヶ月分相当額) |
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特定施設入居者生活介護事業所 | 指定を受けている | ||||||
地域密着型特定施設入居者生活介護事業所 | 指定を受けていない | ||||||
介護予防特定施設入居者生活介護事業所 | 指定を受けている |
※1 「提供形態」欄は、サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者がどのようにサービスを提供しているか記載されています。「提供しない」と記載されていても、連携、協力業者がサービスを提供している場合がございます。
※2 「提供の対価(概算・月額)」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
※3 前払金とは、契約期間中の家賃等の全部又は一部を、入居時に一括して支払うものをいいます。
※4 入居に際して、前払金の支払いが必須となるのか、希望に応じて前払方式または月払方式を選択できるのかが記載されています。
提供形態 | サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する | ||||
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サービスを提供する法人等の別 | 指定居宅サービス事業者 / 指定地域密着型サービス事業者 / 指定居宅介護支援事業者 / 指定介護予防サービス事業者 / 指定介護予防支援事業者 | ||||
サービスを提供する者の人数 ※1 | 看護師 | 人員 7 人 | |||
介護福祉士 | 人員 32 人 | ||||
介護支援専門員 | 人員 2 人 | ||||
養成研修修了者 | 人員 5 人 | ||||
上記以外の職員 | 人員 16 人 | ||||
従事者数 | 人員 62 人 | ||||
常駐する場所 | 同一の敷地内 | ||||
常駐する日 | 365日対応 | ||||
常駐する時間 | 日中 | 07 時 30 分 ~ 20 時 00 分 | 人員 5 人 | ||
上記以外の時間 | 20 時 00 分 ~ 07 時 30 分 | 人員 2 人 | |||
誓約事項 |
施行規則第11条第5号に該当しない
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毎日1回以上の状況把握サービスの提供方法 | 昼間2回、住戸への訪問による安否確認を行い、その他必要に応じて巡回を行います。 | 毎日 2 回 | |||
緊急通報サービスの内容 | 提供時間 | 常駐する日 | 00 時 00 分 ~ 24 時 00 分 | ||
上記以外の日 | |||||
通報方法 | 本物件内設置の緊急呼出ボタン | ||||
通報先 | スタッフルームおよびスタッフ携帯のPHS | 通報先から住宅までの到着予定時間 | 1 分 | ||
緊急時における対応の内容 | 各室2箇所に設置されている緊急呼び出しボタンのコールが押された場合や、トイレ・洗面室に設置されている人感センサーが異常を感知した場合、住宅職員が急行し対応します | ||||
生活相談サービスの内容 | サービスの内容 | 日常生活を送る中で、お困りのこと、介護度が重くなった場合のご不安等について住宅職員がご相談をお受けします | |||
提供日 | 365日対応 | ||||
提供時間 | 09 時 00 分 ~ 17 時 00 分 | ||||
サービス提供の対価(概算額) | 月額 ※2 | 介護保険適用あり | 前払金 | 約 0 円 | |
前払金の算定方法 | |||||
備考 | ※介護保険対象外上乗せ介護サービス費に係る費用(介護サービス費月額料金。月額88,000円(税込))の他、介護保険利用者負担分をお支払い頂きます。 ※特定施設契約を締結していない場合介護保険の適用はなく、生活サポートサービス費(月額132,000円(税込))をお支払いいただきます。また、サービス内容が異なります。詳細は、重要事項説明書、管理及びサービスに関する規定をご覧ください。 |
※1 複数の資格を有する者がいる場合、従事者数と合致しません。
※2 サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
提供形態 | 委託する | |||
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委託先 | 商号、名称又は氏名 |
(ふりがな)かぶしきがいしゃぐりーんへるすけあさーびす 株式会社グリーンヘルスケアサービス |
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住所 |
〒163-1417 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー17階 電話番号: 03-3379-1246 |
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食事提供を行う場所 | 食堂 | |||
提供方法 | 提供日 | 365日対応 | ||
内容 | 入居者が選択 | |||
調理等 | 厨房で調理 | |||
入居者の健康状態に合わせた食事対応 | 応相談 | |||
入居者の健康状態に合わせた各居室への配食対応 | 応相談 | |||
サービス提供の対価 (概算額) |
月額 ※ | 約 61,050 円 | 内訳 | 朝食 550 円 |
昼食 660 円 | ||||
夕食 825 円 | ||||
前払金 | 約 0 円 | |||
前払金の算定方法 | ||||
備考 | ※月額の料金は30日・3食喫食(通常食)の場合の税込金額です。 ※特別食税込3,300円、治療食・刻み食・ソフト食等料金は要相談。詳細は、重要事項説明書、管理及びサービスに関する規定を参照ごください。 軽減税率:提供する飲食料品(酒類を除く)のうち、一食あたり税抜690 円以下且つ一日の累計額が 税抜2,070 円に達するまでのものは軽減税率の適用対象となるものがあります。詳細お尋ね下さい。 |
※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
提供形態 | サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する | |||
---|---|---|---|---|
提供方法 | 提供日 | 365日対応 | ||
内容 | 入浴介護 / 排せつ介護 / 食事介護 / その他 (身辺介助・機能訓練(リハビリ)・入退院時の付き添い) | |||
サービス提供の対価 (概算額) |
月額 | 介護保険適用あり | 前払金 | 約 0 円 |
前払金の算定方法 | ||||
備考 | ※介護サービス費月額料金(月額88,000円(税込))の他、介護保険利用者負担分をお支払い頂きます。※同一疾患(急性疾患は除く)による週2回目以降の協力医療機関への通院時の付添い及び協力医療機関以外へ付添いの場合3,300円/60分(税込。別途実費負担) 等、詳細は重要事項説明書、管理及びサービスに関する規定をご覧ください。※特定施設契約を締結していない入居者には、介護サービスは提供されません。 |
提供形態 | サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する | |||
---|---|---|---|---|
提供方法 | 提供日 | 365日対応 | ||
内容 | 洗濯 / その他 (買物代行 等) | |||
サービス提供の対価 (概算額) |
月額 ※ |
対価はサービスの内容によって 異なります |
前払金 | 約 0 円 |
前払金の算定方法 | ||||
備考 | ※①日常の洗濯、週1回指定日の生活必需品購入代行等(介護サービス利用者)介護サービス月額料金(月額88,000円(税込))の他介護保険利用者負担分を頂きます。②日常の洗濯等(介護サービス非利用者)は生活サポートサービス費(月額132,000円(税込))に含む。③超過の買物代行 3,300円/回(税込)等②③に介護保険は非適用。詳細は重要事項説明書、管理及びサービスに関する規定をご覧ください。 |
※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
提供形態 | 委託する | |||
---|---|---|---|---|
委託先 | 商号、名称又は氏名 |
(ふりがな)とうきゅうびるめんてなんすかぶしきがいしゃ 東急ビルメンテナンス株式会社 |
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住所 (法人にあっては主たる事務所の所在地) |
〒154-0004 東京都世田谷区太子堂四丁目1番1号 キャロットタワー19階 電話番号: 03-5430-1919 |
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住所 (法人にあっては本業務に係る事業所の所在地) |
〒154-0004 東京都世田谷区太子堂四丁目1番1号 キャロットタワー19階 電話番号: 03-5430-1919 |
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提供方法 | 提供日 | 365日対応 | ||
内容 | 掃除 | |||
サービス提供の対価 (概算額) |
月額 ※ | 介護保険適用あり | 前払金 | 約 0 円 |
前払金の算定方法 | ||||
備考 | ※①週4回の住戸清掃等(介護サービス利用者)は介護サービス月額料金(月額88,000円(税込))の他、介護保険利用者負担分をお支払い頂きます。②週1回の住戸清掃等(介護サービス非利用者)は生活サポートサービス費(月額132,000円(税込))に含みます。③超過回数の住戸清掃 2,200円/回(税込)、②③に介護保険は適用されません。詳細は重要事項説明書、管理及びサービスに関する規程をご覧ください。 |
※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
提供形態 | サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する | |||
---|---|---|---|---|
提供方法 | 提供日 | 365日対応 | ||
内容 | 健康相談 / 血圧等の測定 / その他 (日常医療支援、服薬支援、生活リズムの記録 等) | |||
サービス提供の対価 (概算額) |
月額 ※ | 介護保険適用あり | 前払金 | 約 0 円 |
前払金の算定方法 | ||||
備考 | ※介護サービス費月額料金(月額88,000円(税込))の他、介護保険利用者負担分をお支払い頂きます。 ※特定施設契約を締結していない場合、生活サポートサービス費(月額132,000円(税込))をお支払い頂きます。 また、サービス内容が異なります。詳細は、重要事項説明書、管理及びサービスに関する規定をご覧ください。 |
※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
提供形態 | 委託する | |||
---|---|---|---|---|
委託先 | 商号、名称又は氏名 |
(ふりがな)いりょうほうじんしゃだんあいわかいばじこうえんくりにっく 医療法人社団 愛和会 馬事公苑クリニック |
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住所 (法人にあっては主たる事務所の所在地) |
〒158-0098 東京都世田谷区上用賀一丁目22番23号 グランクレール馬事公苑1階 電話番号: 03-5717-7313 |
|||
住所 (法人にあっては本業務に係る事業所の所在地) |
〒158-0098 東京都世田谷区上用賀一丁目22番23号 グランクレール馬事公苑1階 電話番号: 03-5717-7313 |
|||
提供方法 | 提供日 | その他 (火曜日) | ||
内容 | 健康相談 / 定期検診 | |||
サービス提供の対価 (概算額) |
月額 ※ | 介護保険適用あり | 前払金 | 約 0 円 |
前払金の算定方法 | ||||
備考 | ※介護サービス費月額料金(月額88,000円(税込))の他、介護保険利用者負担分をお支払い頂きます。 ※特定施設契約を締結していない場合、生活サポートサービス費(月額132,000円(税込))をお支払い頂きます。 また、サービスの内容が異なります。詳細は、重要事項説明書、管理及びサービスに関する規定をご覧ください。 |
※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
提供形態 | 委託する | |||
---|---|---|---|---|
委託先 | 商号、名称又は氏名 |
(ふりがな)いりょうほうじんしゃだんあいわかいばじこうえんくりにっく 医療法人社団 愛和会 馬事公苑クリニック |
||
住所 (法人にあっては主たる事務所の所在地) |
〒158-0098 東京都世田谷区上用賀一丁目22番23号 グランクレール馬事公苑1階 電話番号: 03-5717-7313 |
|||
住所 (法人にあっては本業務に係る事業所の所在地) |
〒158-0098 東京都世田谷区上用賀一丁目22番23号 電話番号: 03-5717-7313 |
|||
提供方法 | 提供日 | その他 (都度実施) | ||
内容 | 健康講座 | |||
サービス提供の対価 (概算額) |
月額 ※ | 約 0 円 | 前払金 | 約 0 円 |
前払金の算定方法 | ||||
備考 | ※健康講座に係る費用は、サービス費(月額88,000円(税込))に含みます。 ※医師又は看護師による病気予防、健康講座等を行います。 |
※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
提供形態 | 委託する | |||
---|---|---|---|---|
委託先 | 商号、名称又は氏名 |
(ふりがな)かぶしきがいしゃみつばもびりてぃ 株式会社みつばモビリティ |
||
住所 (法人にあっては主たる事務所の所在地) |
〒108-0073 東京都港区三田三丁目5番19号住友不動産東京三田ガーデンタワー3階 電話番号: 0120-315-328 |
|||
住所 (法人にあっては本業務に係る事業所の所在地) |
〒108-0073 東京都港区三田三丁目5番19号住友不動産東京三田ガーデンタワー3階 電話番号: 0120-315-328 |
|||
提供方法 | 提供日 | 365日対応 | ||
内容 | 送迎サービス | |||
サービス提供の対価 (概算額) |
月額 ※ | 約 0 円 | 前払金 | 約 0 円 |
前払金の算定方法 | ||||
備考 | ※送迎サービスに係る費用は、サービス費(月額110,000円(税込))に含みます。 ※「グランクレール世田谷中町」と「用賀駅」間において送迎サービスを致します(一部の便は「二子玉川」へ送迎致します。)。 詳細は、重要事項説明書、管理及びサービスに関する規定をご覧ください。 |
※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
提供形態 | サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する | |||
---|---|---|---|---|
提供方法 | 提供日 | 365日対応 | ||
内容 | フロントサービス、アクティビティサービス、防犯・防災サービス等 | |||
サービス提供の対価 (概算額) |
月額 ※ | 約 110,000 円 | 前払金 | 約 0 円 |
前払金の算定方法 | ||||
備考 | ※ 管球交換、長期不在時住戸管理、設備点検、新聞購読、所持物の処分、お見舞い等、葬儀関連、理美容に係る費用は、サービス費(月額110,000円(税込))に含みます。 ※ サービス内容の詳細は、重要事項説明書、管理及びサービスに関する規程をご覧ください。 |
※ サービス提供の対価の「月額」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。
管理の方法 | 管理業務を委託 | |
---|---|---|
委託する業務の内容 | 設備日常管理・設備定期管理等。 | |
管理業務の委託先 | 商号、名称又は氏名 |
(ふりがな)かぶしきがいしゃとうきゅうこみゅにてぃー 株式会社東急コミュニティー |
住所 |
〒158-8509 東京都 世田谷区 用賀四丁目10番1号 世田谷ビジネススクエアタワー 電話番号: 03-5717-1001 |
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修繕計画 | 計画策定の有無 | あり |
大規模修繕の実施予定 | 2028年頃実施予定 頃実施予定 | |
その他計画的な修繕予定 | 経過年数に応じ適宜実施予定 | |
登録の更新の申請の日前一年間における入居者の数及び退去者の数 | ||
入居者の数 | 17 人 | |
退去者の数 | 20 人 |
※ 登録の更新の申請の日前一年間における入居者の数及び退去者の数は、法第5条第2項の登録の更新の申請をする場合に限り記入すること。
施設の名称 | 提供されるサービスの概要 | 事業所の場所 |
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グランクレール世田谷中町シニアレジデンス | サービス付き高齢者向け住宅 | 同一の建築物内 |
ナースケア・リビング世田谷中町 | 看護小規模多機能型居宅介護・訪問看護ステーション | 同一の建築物内 |
事業所の名称 |
(ふりがな)いりょうほうじんしゃだんあいわかいばじこうえんくりにっく 医療法人社団愛和会馬事公苑クリニック |
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事業所の所在地 |
〒158-0098 東京都世田谷区上用賀一丁目22番23号 グランクレール馬事公苑1階 電話番号: 03-5717-7313 |
連携又は協力の内容 | 入居者の健康相談、医療相談、ケアプラン作成・ケアカンファレンスに対する職員への知見提供、クリニック医師・看護師による健康・医療等に関する講座・講演等の実施、定期健康診断 他 |
保健医療サービスを提供する体制に関する事項 |   |
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01 | 重要事項を記載した書面のひな形を公開する |
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重要事項を記した文書のひな形を、ホームページで公開する、建物内のわかりやすい場所に掲示する又は、求めに応じて交付できるようにフロントに常備する |
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02 | 入居及び退去の条件を書面に記載する |
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退去条件が、重要事項説明書又は契約書に記載されている |
03 | 入居者の個人情報の保護に関する事項を書面に記載する |
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個人情報の保護について、重要事項説明書又は契約書に記載されている |
04 | 入居者に対する虐待を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修及び担当者の配置を行う |
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虐待防止に係る研修の実施計画、又は実施記録がある |
05 | やむを得ず行う身体的拘束その他の入居者の行動を制限する行為に関して、委員会の開催、指針の整備及び研修を行う |
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身体的拘束等を行う場合の条件や対応方針等を記した文書がある ※介護サービス・生活支援サービス等を提供しない場合は非該当 |
06 | 入居者のプライバシーの確保について、職員に周知する |
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入居者のプライバシー保護に係るマニュアル等又は研修の実施記録がある |
07 | 入居者に与えた損害を賠償するための措置を講じる |
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入居者に対する損害賠償責任について契約書等に明記されており、賠償に備えた損害保険に加入している |
08 | 入居者からの相談及び苦情に適切に対応するための体制を整備する |
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・重要事項を記した文書等に、相談・苦情等対応窓口等が明記されている ・相談・苦情等対応窓口の連絡先を、建物内のわかりやすい場所に提示する ・相談・苦情等に対応した記録がある ・相談・苦情等対応の結果について、入居者等に説明した記録がある |
09 | サービス付き高齢者向け住宅への入居及びサービス付き高齢者向け住宅において提供される福祉サービスの利用に必要な費用に関する書類を発行することができる |
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必要な費用の請求明細・領収明細などの書類を発行する又は、(口座振替等の場合)求めに応じて発行できる体制にある |
10 | 入居者及びその家族と意見を交換する機会を設ける |
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入居者やその家族の参加する意見交換会・運営懇談会等の計画又は実施記録がある |
11 | 地域社会との交流及び連携を図る |
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「地域との交流行事の開催」、「地域の行事への参加」、「第三者委員等との会議」「ボランティアの受入」のいずれかの計画又は実施記録がある |
12 | 災害に対応するための仕組みを整備する |
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・非常災害時の対応手順等に係るマニュアル又は研修の実施記録がある ・非常災害時の避難・救出等に関する訓練について、入居者を含めて毎年実施する計画又は実施している記録がある |
13 | 事故の発生及び再発を防止するための仕組みを整備する |
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・事故防止に関するマニュアル又は研修の実施記録がある ・事故報告書がある(事案がない場合との判別方法は要検討) |
14 | 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための仕組みを整備する |
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・感染症及び食中毒の発生予防・蔓延防止に関するマニュアル等又は研修の実施記録がある ・自炊をする入居者がいる場合は、感染症及び食中毒の発生予防に関する情報提供・啓発を行う |
15 | 入居者の健康状態及び生活状況を把握し、変化があったときは、当該入居者の家族に連絡する仕組みを整備する |
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・入居者の健康状態に変化があった場合のマニュアル若しくは業務手順書があり、対応した場合の記録がある ・入居者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある |
16 | 入居者間の交流の促進を図る |
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「入居者間の交流」や「健康維持・増進」「介護予防」に関する行事、機能訓練に係る活動等の計画又は実施記録がある |
17 | 登録事業者又は登録事業者から委託を受けた者から提供される福祉サービスと、それ以外の者から提供される福祉サービスを明確に区分する |
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・契約書又は重要事項説明書に、住まいに付帯するサービスの内容や範囲が明記されている ・サービス費に係る請求明細書又は領収明細書において、「住まいに付帯するサービス」と「外付けサービス」が明確に区分されている |
18 | 入居者が希望する場合には、介護サービスの提供に必要な当該入居者に関する情報を、介護支援専門員と共有する仕組みを整備する |
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入居者が情報開示を希望する場合に、入居者の介護サービス利用に係る特記事項等を記録し、ケアマネジャー等と共有できる書類がある |
19 | 基本理念及び基本方針を定めるとともに、これらを職員及び入居者に周知する |
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・理念や基本方針が明記された文書がある ・上記文書を閲覧できることが確認できる、又は職員や入居者等に説明した記録がある |
20 | 職員の教育及び研修に関する計画を策定する |
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職員の教育・研修計画があり、その実施記録がある |
21 | 職員に対して、認知症に関する研修を行う |
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認知症に関する研修の実施計画又は実施記録(外部研修の場合は参加計画又は参加記録)がある |
22 | 職員を登録事業者が行う研修以外の研修に参加させる仕組みを整備する |
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職員が外部の研修に参加する計画又は参加した記録がある |
23 | サービス付き高齢者向け住宅事業の実施に必要な人材の確保のために必要な措置を講じる |
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・職員の就業状況や意向等を定期的に把握する計画又は把握している記録がある ・業務改善に関する会議等で、職員の就業状況や意向等について検討する計画又は検討された記録がある |
01 | 重要事項を記載した書面のひな形を公開する |
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重要事項を記した文書のひな形を、ホームページで公開する、建物内のわかりやすい場所に掲示する又は、求めに応じて交付できるようにフロントに常備する |
02 | 入居及び退去の条件を書面に記載する |
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退去条件が、重要事項説明書又は契約書に記載されている |
03 | 入居者の個人情報の保護に関する事項を書面に記載する |
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個人情報の保護について、重要事項説明書又は契約書に記載されている |
04 | 入居者に対する虐待を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修及び担当者の配置を行う |
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虐待防止に係る研修の実施計画、又は実施記録がある |
05 | やむを得ず行う身体的拘束その他の入居者の行動を制限する行為に関して、委員会の開催、指針の整備及び研修を行う |
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身体的拘束等を行う場合の条件や対応方針等を記した文書がある ※介護サービス・生活支援サービス等を提供しない場合は非該当 |
06 | 入居者のプライバシーの確保について、職員に周知する |
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入居者のプライバシー保護に係るマニュアル等又は研修の実施記録がある |
07 | 入居者に与えた損害を賠償するための措置を講じる |
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入居者に対する損害賠償責任について契約書等に明記されており、賠償に備えた損害保険に加入している |
08 | 入居者からの相談及び苦情に適切に対応するための体制を整備する |
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・重要事項を記した文書等に、相談・苦情等対応窓口等が明記されている ・相談・苦情等対応窓口の連絡先を、建物内のわかりやすい場所に提示する ・相談・苦情等に対応した記録がある ・相談・苦情等対応の結果について、入居者等に説明した記録がある |
09 | サービス付き高齢者向け住宅への入居及びサービス付き高齢者向け住宅において提供される福祉サービスの利用に必要な費用に関する書類を発行することができる |
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必要な費用の請求明細・領収明細などの書類を発行する又は、(口座振替等の場合)求めに応じて発行できる体制にある |
10 | 入居者及びその家族と意見を交換する機会を設ける |
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入居者やその家族の参加する意見交換会・運営懇談会等の計画又は実施記録がある |
11 | 地域社会との交流及び連携を図る |
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「地域との交流行事の開催」、「地域の行事への参加」、「第三者委員等との会議」「ボランティアの受入」のいずれかの計画又は実施記録がある |
12 | 災害に対応するための仕組みを整備する |
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・非常災害時の対応手順等に係るマニュアル又は研修の実施記録がある ・非常災害時の避難・救出等に関する訓練について、入居者を含めて毎年実施する計画又は実施している記録がある |
13 | 事故の発生及び再発を防止するための仕組みを整備する |
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・事故防止に関するマニュアル又は研修の実施記録がある ・事故報告書がある(事案がない場合との判別方法は要検討) |
14 | 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための仕組みを整備する |
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・感染症及び食中毒の発生予防・蔓延防止に関するマニュアル等又は研修の実施記録がある ・自炊をする入居者がいる場合は、感染症及び食中毒の発生予防に関する情報提供・啓発を行う |
15 | 入居者の健康状態及び生活状況を把握し、変化があったときは、当該入居者の家族に連絡する仕組みを整備する |
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・入居者の健康状態に変化があった場合のマニュアル若しくは業務手順書があり、対応した場合の記録がある ・入居者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある |
16 | 入居者間の交流の促進を図る |
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「入居者間の交流」や「健康維持・増進」「介護予防」に関する行事、機能訓練に係る活動等の計画又は実施記録がある |
17 | 登録事業者又は登録事業者から委託を受けた者から提供される福祉サービスと、それ以外の者から提供される福祉サービスを明確に区分する |
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・契約書又は重要事項説明書に、住まいに付帯するサービスの内容や範囲が明記されている ・サービス費に係る請求明細書又は領収明細書において、「住まいに付帯するサービス」と「外付けサービス」が明確に区分されている |
18 | 入居者が希望する場合には、介護サービスの提供に必要な当該入居者に関する情報を、介護支援専門員と共有する仕組みを整備する |
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入居者が情報開示を希望する場合に、入居者の介護サービス利用に係る特記事項等を記録し、ケアマネジャー等と共有できる書類がある |
19 | 基本理念及び基本方針を定めるとともに、これらを職員及び入居者に周知する |
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・理念や基本方針が明記された文書がある ・上記文書を閲覧できることが確認できる、又は職員や入居者等に説明した記録がある |
20 | 職員の教育及び研修に関する計画を策定する |
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職員の教育・研修計画があり、その実施記録がある |
21 | 職員に対して、認知症に関する研修を行う |
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認知症に関する研修の実施計画又は実施記録(外部研修の場合は参加計画又は参加記録)がある |
22 | 職員を登録事業者が行う研修以外の研修に参加させる仕組みを整備する |
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職員が外部の研修に参加する計画又は参加した記録がある |
23 | サービス付き高齢者向け住宅事業の実施に必要な人材の確保のために必要な措置を講じる |
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・職員の就業状況や意向等を定期的に把握する計画又は把握している記録がある ・業務改善に関する会議等で、職員の就業状況や意向等について検討する計画又は検討された記録がある |
基本方針および都の「高齢者の居住安定確保計画プラン」に沿って適切に運営します。 |
全体に関する備考 |
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