医療法人高生会ケアコートふじのもりの印刷ページ｜サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

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登録日	2012年08月15日	登録番号	H24-005
更新日（5年更新）	2022年08月15日	情報更新日	2025年06月05日

１．サービス付き高齢者向け住宅の名称及び所在地

１．サービス付き高齢者向け住宅の名称及び所在地
住宅の名称	(ふりがな) いりょうほうじんこうせいかいけあこーとふじのもり医療法人高生会ケアコートふじのもり
所在地	京都府京都市伏見区深草僧坊町４１番地
利用交通手段	電　車：京阪電鉄本線藤森駅から徒歩 10 分その他：京都市バス僧坊町バス停から徒歩2分
住宅に関する権原	賃借権	期間	2013年04月01日から 2043年03月31日
施設に関する権原	賃借権	期間	2013年04月01日から 2043年03月31日
敷地に関する権原	賃借権	期間	2013年04月01日から 2043年03月31日


問合せ先１	医療法人高生会ケアコートふじのもり電話番号： 075-646-5376
問合せ先２	電話番号：

２．サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者

２．サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者
法人・個人の別		法人
商号、名称又は氏名		医療法人高生会
住所		〒612-0889 京都府京都市伏見区深草直違橋１０丁目１５７－２電話番号： 075-647-2828
法人の役員		役員を表示する▼ 理事長：髙　謙一郎（こうけんいちろう）理事：髙　由起子（こうゆきこ）理事：太田　光彦（おおたみつひこ）理事：河野　健二（こうのけんじ）監事：高平　蓮実（たかひらはすみ）
法定代理人	氏名
法定代理人	住所
法人の役員		役員を表示する▼

３．サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者の事務所

３．サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者の事務所
事務所の名称	医療法人高生会
事務所の所在地	〒612-0889 京都府京都市伏見区深草直違橋１０丁目１５７－２電話番号： 075-647-2828

４．サービス付き高齢者向け住宅の戸数、規模並びに構造及び設備

４．サービス付き高齢者向け住宅の戸数、規模並びに構造及び設備
住宅戸数	44 戸	居住部分の規模(専用面積)	18.54m² ～ 26.53m²
共同利用設備	あり	構造	鉄骨造
階数	4 階建	竣工の年月	2013年03月31日
加齢対応構造等	登録基準に適合している／エレベーターを備えている／緊急通報装置を備えている
備考

４－１．専用部分の規模並びに構造及び設備等

４－１．専用部分の規模並びに構造及び設備等
住棟番号	専用部分の床面積 (m²)	構造及び設備						住戸数 (戸)	住戸番号	月額家賃 (概算額) (円)	間取り
住棟番号	専用部分の床面積 (m²)	完備 ※	便所	洗面	浴室	台所	収納	住戸数 (戸)	住戸番号	月額家賃 (概算額) (円)	間取り
1	18.63	×	○	○	×	×	○	13	201～213	55000	1R
1	18.54	×	○	○	×	×	○	1	215	55000	1R
1	18.79	×	○	○	×	×	○	2	214，216	57000	1R
1	25.66	○	○	○	○	○	○	26	301～312，314、401～413， 415　※402は欠番	90000	1R
1	26.53	○	○	○	○	○	○	2	313、414	90000	1R
住棟番号	専用部分の床面積 (m²)	構造及び設備		住戸数 (戸)	住戸番号	月額家賃 (概算額) (円)	間取り
1	18.63	完備 ※	×	13	201～213	55000	1R
		便所	○
		洗面	○
		浴室	×
		台所	×
		収納	○
1	18.54	完備 ※	×	1	215	55000	1R
		便所	○
		洗面	○
		浴室	×
		台所	×
		収納	○
1	18.79	完備 ※	×	2	214，216	57000	1R
		便所	○
		洗面	○
		浴室	×
		台所	×
		収納	○
1	25.66	完備 ※	○	26	301～312，314、401～413， 415　※402は欠番	90000	1R
		便所	○
		洗面	○
		浴室	○
		台所	○
		収納	○
1	26.53	完備 ※	○	2	313、414	90000	1R
		便所	○
		洗面	○
		浴室	○
		台所	○
		収納	○

※構造及び設備の「完備」とは、各戸に便所・洗面・浴室・台所・収納の全てを備えていることを表します。

４－２．共同利用設備等

４－２．共同利用設備等
設備等	整備箇所数	合計床面積 (m²)	整備箇所	想定利用戸数（戸）
浴室	2	7.20	2階	16
脱衣所	2	11.21	2階	16
食堂	1	49.44	2階	16
台所	1	5.69	2階食堂内	16
談話室	1	23.41	1階	44
共同トイレ	1	3.99	1階	44
洗濯室	1	5.70	2階	16

５．サービス付き高齢者向け住宅の入居契約、入居者資格及び入居開始時期

５．サービス付き高齢者向け住宅の入居契約、入居者資格及び入居開始時期
入居契約の別	賃貸借契約	終身賃貸事業者の事業の認可	認可を受けていない
入居者の資格	次の①または②に該当するものである ①単身高齢者世帯 ②高齢者＋同居者（配偶者/60歳以上の親族/要介護・要支援認定を受けている60歳未満の親族/特別な理由により同居させる必要があると知事等が認める者）（「高齢者」とは、60歳以上の者または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の者をいう。）
入居開始時期 (入居開始前の場合)
備考	極度額の設定（家賃・共益費・状況把握、生活相談サービス費の3カ月相当）

６．サービス付き高齢者向け住宅において提供される高齢者生活支援サービス及び入居者から受領する金銭

６．サービス付き高齢者向け住宅において提供される高齢者生活支援サービス及び入居者から受領する金銭
高齢者生活支援サービス	サービスの種類	住宅における提供				併設施設における提供の有無	連携・協力事業所における提供の有無
■月ごとに受領する金銭
家賃の概算額		約 55,000 円～約 90,000 円
共益費の概算額		約 10,000 円
	サービスの種類	提供形態 ※1	提供の対価(概算・月額) ※2		詳細	併設施設における提供の有無	連携・協力事業所における提供の有無
	状況把握・生活相談	自ら	約 49,500 円		詳細情報	－	－
	食事の提供	委託	約 69,300 円		詳細情報	○	○
	入浴等の介護	自ら	約 0 円		詳細情報	○	○
	調理等の家事	自ら	約 0 円		詳細情報	○	×
	健康の維持増進	自ら	約 0 円		詳細情報	○	○
その他		自ら	約 0 円		詳細情報	×	×
■入居時に受領する金銭
敷金の概算額		約 165,000 円～約 270,000 円		家賃の 3.0 月分
前払金 ※3	前払金の有無	なし
	前払金の支払い方式 ※4
	家賃等の前払金の概算額	約円
	前払金を支払った場合の月々の家賃概算額	約円
	家賃等の前払金の算定の基礎	家賃：
	家賃等の前払金の算定の基礎	サービス提供の対価：
	返還額の算定方法
	前払金の保全措置の内容
家賃・共益費・敷金に関する特記事項
特定施設入居者生活介護事業所		指定を受けていない
地域密着型特定施設入居者生活介護事業所		指定を受けていない
介護予防特定施設入居者生活介護事業所		指定を受けていない

※1　「提供形態」欄は、サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者がどのようにサービスを提供しているか記載されています。「提供しない」と記載されていても、連携、協力業者がサービスを提供している場合がございます。

※2　「提供の対価（概算・月額）」欄は、月額で設定されていない場合は、30日間利用した場合の想定金額が記載されています。

※3　前払金とは、契約期間中の家賃等の全部又は一部を、入居時に一括して支払うものをいいます。

※4　入居に際して、前払金の支払いが必須となるのか、希望に応じて前払方式または月払方式を選択できるのかが記載されています。

６－１．状況把握及び生活相談サービスの内容

６－１．状況把握及び生活相談サービスの内容
提供形態		サービス付き高齢者向け住宅提供事業者が自ら提供する
サービスを提供する法人等の別		医療法人
サービスを提供する者の人数		介護福祉士		人員 2 人
		養成研修修了者		人員 5 人
		上記以外の職員		人員 6 人
常駐する場所		同一の敷地内
常駐する日		365日対応
常駐する時間	日中	07 時 00 分～ 16 時 00 分			人員 1 人
常駐する時間	上記以外の時間	16 時 00 分～ 07 時 00 分			人員 1 人
毎日１回以上の状況把握サービスの提供方法		起床時及び就寝時に居室を訪問して安否確認をする			毎日 2 回
毎日１回以上の状況把握サービスの提供方法
緊急通報サービスの内容	提供時間	常駐する日	00 時 00 分～ 24 時 00 分
	提供時間	上記以外の日
	通報方法	全室緊急通報装置完備（ナースコール）
	通報先	1階管理室	通報先から住宅までの到着予定時間		2 分
サービス提供の対価（概算額）	月額 ※	約 44,000 円	前払金	約 0 円
サービス提供の対価（概算額）	前払金の算定方法
備考		・状況把握サービス（起床時及び就寝時に居室を訪問して安否確認をする）（夜間に緊急通報があった際には宿直員が駆けつける）（排尿、排便の状況を聞き、健康状態を把握する）・生活相談サービス（食事、健康、趣味、人付き合いについて職員が相談を受ける）（医療は医療法人の看護師、介護は医療法人の介護サービスの職員が相談を受ける）（法的事項は弁護士を、財産管理は税理士を紹介する）