サービス付き高齢者向け住宅の参考とすべき入居契約書を改訂しました
事業者の方 2022年05月18日
改訂したものは下記のものです。
宅地建物取引業法の改正（令和４年５月１８日施行）により、契約締結時書面への宅地建物取引士の押印の必要がなくなることを受け、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の押印欄を削除しました（貸主、借主、連帯保証人及び緊急連絡先となる者についても、押印が法的に義務付けられている訳ではなく、例えば、電子契約の場合、押印欄を削除し電子署名に代えることも可能です。）
なお、サービス付き高齢者向け住宅の入居契約書については、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正（令和４年５月１８日施行）により、電子契約等により締結することも可能とされております。
・ サービス付き高齢者向け住宅の参考とすべき入居契約書の概要
・ 参考とすべき入居契約書
普通建物賃貸借契約
・連帯保証人型
・家賃債務保証型
・ サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書コメント
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